今治市『令和７年度今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金』※公募終了

令和７年度今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金【※公募終了】

概要
「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）及び地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とするものです。

１．目的	『今治市の「脱炭素先行地域」選定（2024年〜2028年）を受け、しまなみ海道沿線エリアや今治タオル産業群のブランド化と、市域の脱炭素化を加速させることを目的としています。』
２．補助対象者	『市内に事業所を有する法人または個人事業主。』 特に以下の重点エリアが対象です。 ・しまなみ海道（ブルーライン）沿線エリア（吉海町仁江はここに含まれます！） ・今治タオル産業群の関連事業者
３．補助対象事業	分類 導入する設備 備考 ⑴ 太陽光発電設備（屋根置き型またはソーラーカーポート） ー ⑵ HEMS（エネルギー管理システム：電力の見える化装置） ー ⑶ 蓄電池・燃料電池・高効率給湯器など ー ※ 事業者の場合、太陽光＋HEMSを基本に、蓄電池などを組み合わせることが可能です。 ー
４．補助対象経費	設備の購入費、および設置にかかる工事費（据付、配線、試運転調整費など）が対象となります。
５．実施期間	受付期間：【令和７年は終了しています。】 毎年４～５月から申請開始　 ※申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。
６．補助率・上限額	補助率：2/3（事業者の場合） 上限額（目安）： ・太陽光：29万円 / kW ・蓄電池：25万円 / kWh（蓄電池をセットにする場合）
７．補助上限額	分類 条件 詳細 ⑴ 自家消費が原則 発電した電気の一定割合（通常50%〜70%以上）を自社で使うこと。 ⑵ FIT/FIPの利用不可 固定価格買取制度（FIT）での売電はできません。 ⑶ 余剰売電の制限 余った電気を売る場合、発電量の30%以内にする等の「30%ルール」が適用されます。
８．公式サイト	【公募終了】『今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金』