岡山県瀬戸内市の補助金※受付終了

岡山県瀬戸内市「瀬戸内市事業者用脱炭素推進設備導入補助金」※受付終了

瀬戸内市では、市内の事業者を対象とした「瀬戸内市事業者用脱炭素推進設備導入補助金」の公募が行われています。
企業の皆様の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み、すなわちグリーン・トランスフォーメーション（GX）を強力に推進するための設備導入を支援するものです。

申請期間
2025年6月2日まで
※期限が迫っていますので、導入をご検討の企業様は、お早めに事業計画の策定と準備を進めてください。

補助対象者
以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。
1、設備設置者・提供者
・市内の自らが事業を営む事務所・事業所に設備を設置する。
・PPAモデルまたはリース等により、市内の事務所・事業所に設備を提供する。
2、納税状況
・市税を滞納していないこと。

補助対象設備と補助上限額（抜粋）
以下の設備導入が支援対象となります。補助金額の算出には詳細な要件がありますので、公募要領をご確認ください。
　補助対象設備　　　　補助上限額の目安
・太陽光発電設備　　　最大1,500万円(出力1kWあたり5万円)
・定置量蓄電池　　　　設置費用の1/3を乗じた額(上限15kWh相当、太陽光発電設備の附帯設備として導入が原則)
・高効率空調機器　　　設置費用の1/2(現在の機器と比較して30％以上の省CO2効果があるもの)
・カーシェア用EV/PHV　車体価格の1/3(EV:上限100万円、PHV:60万円)※カーシェア事業を実施する車両が対象
・充放電設備　　　　　設備費用の1/3(導入するEV/PHVの附帯設備として導入が原則)

交付を受けるための主な要件（導入時に特に注意が必要な点）
交付を受けるためには、以下のような全体共通要件と、設備ごとの個別要件を遵守する必要があります。

1. 全体共通の重要要件
設置場所:市内の自ら事業を営む事務所または事業所などに設置すること。
事業完了期限:当該年度の2月末日までに実績報告ができる事業計画であること。
他補助金との併用:同一の設備に対して他の補助金を申請しないこと。
設備要件:商用化され、導入実績があるもの（中古設備は不可）であること。
J-クレジット:取得した温室効果ガス排出削減効果について、法定耐用年数経過までの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと。

2. 個別設備の重要要件（一部抜粋）
太陽光発電設備
・FIT/FIP制度の認定を取得しないこと。（この制度以外の売電は可）
・発電電力量の30％以上を自家消費し、自家消費量を含めて50％以上を岡山県内で消費すること。
定置用蓄電池
・本事業で設置する太陽光発電設備の附帯設備として申請・整備すること。
・停電時だけでなく、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・蓄電容量1kWhあたりの価格に上限が定められています。（業務用19万円/kWh以下など）

まとめ
本補助金は、企業の皆様が持続可能な経営を目指す上で非常に有効な支援策です。
脱炭素化を経営戦略の柱として位置づけ、この機会に高効率な設備導入を進めることを強くお勧めします。
補助金の詳細、特に価格要件や技術的な適合要件（蓄電池仕様など）については、瀬戸内市の公式ウェブサイトにて必ずご確認ください。
導入計画の策定や複雑な申請手続きなど、ご不明な点やお困りでしたら、ぜひ弊社にご相談ください。