【受付終了】2025年度（令和7年度）「事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付事業」
概要
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策を推進し、温室効果ガスの排出を削減するため、創エネ・蓄エネ設備の導入や省エネ改修等を行う事業者に対し、国の交付金を活用して、必要な経費の一部を補助する事業を実施します。
| １．目的 |
『2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策を推進し、温室効果ガスの排出を削減するため、創エネ・蓄エネ設備の導入や省エネ改修等を行う事業者に対し、国の交付金を活用して、必要な経費の一部を補助する事業を実施します。』 |
| ２．補助対象者 |
補助対象者は、次の（１）及び（２）のいずれにも該当する者です。
（１）次のいずれかに該当する者
・市内の自らが事業を営む事務所又は事業所に補助対象設備を設置する法人又は個人事業者
・PPAモデル（第三者所有モデル）により、市内の事務所又は事業所に補助対象設備を提供する者
・リース等により、市内の事務所又は事業所に補助対象設備を提供する者
※事務所又は事業所として、店舗併用住宅及び集合住宅等を含む。
ただし、省エネ設備については、居所で使用されるものを除く。
（２）市税を滞納していない者
なお、次のいずれかに該当する者は、補助の対象になりません。
（１）暴力団員（福山市暴力団排除条例〔平成２４年条例第１０号。〕第２条第２号の暴力団員をいう。）
（２）暴力団員等（福山市暴力団排除条例〔平成２４年条例第１０号。〕第２条第３号の暴力団員等をいう。） |
| ３．補助要件 |
| 補助設備 |
分類 |
要件 |
| 創エネ 蓄エネ設備 |
太陽光発電設備 |
（１）固定価格買取制度(FIT)又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を受けていないものであること。
（２）敷地内に導入する場合は、発電する電力量の50％以上を自家消費すること等
（３）敷地外に導入する場合は、自営線にて供給し、系統に逆潮流しないこと |
| 創エネ 蓄エネ設備 |
蓄電池 |
（１）補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること（単独設置は補助対象外。）
（２）補助対象経費となる「設備費＋工事費」は、次の価格以下となるよう努めること
・業務用蓄電池（4,800Ah・セル相当のkWh以上）：11.9万円/kWh（工事費込み・税抜き）
・家庭用蓄電池（4,800Ah・セル相当のkWh未満）：12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）
※ 目標価格以下の蓄電システムを調達するか、目標価格以下となるよう努めたことがわかる書類を提出してください。
（(1)複数者からの見積書や、(2)見積書提出事業者に対して目標価格以下となるよう求めた旨の申立書） |
| 省エネ設備 |
高効率空調機器 |
高効率空調機器(改修)：従来の機器に対して30％以上の省CO2効果があるもの |
| 省エネ設備 |
高機能換気設備 |
高機能換気設備(改修)：平時に活用するものであり、次の(a)～(c)の要件を全て満たすこと
(a) 全熱交換器（JIS B 8628に規定されるもの）であること。
(b) 必要換気量（1人当たり毎時30㎥以上）を確保すること。
(c) 熱交換率40％以上（JIS B 8639で規定）であること。 |
| 省エネ設備 |
高効率照明機器 |
高効率照明機器(改修)：次の(a)～(c)のいずれかの調光制御機能を有するLEDに限る
(a) スケジュール制御（予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する機能）
(b) 明るさセンサによる一定照度制御（明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御する機能）
(c) 在/不在調光制御（人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御する |
| 省エネ設備 |
高効率給湯機器 |
高効率給湯機器(改修)：従来の機器に対して30％以上の省CO2効果があるもの |
| 省エネ設備 |
コージェネレーションシステム |
コージェネレーションシステム(新規導入・改修)：都市ガス・LPG等を燃料として発電し、その際に生じる排熱も同時に利用するシステム |
※
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| ４．補助金額・上限容量 |
⑴太陽光発電設備：7.5万円/kW 【上限容量：50kW】
※千円未満切捨て
⑵蓄電池：（設備費＋工事費）×1/3 【上限容量：50kWh】
※税抜き ※千円未満切捨て
※補助対象経費となる「設備費＋工事費」は、次の価格を上限とする
・業務用蓄電池（4,800Ah・セル相当のkWh以上）：19.0万円/kWh（工事費込み・税抜き）
・家庭用蓄電池（4,800Ah・セル相当のkWh未満）：15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）
⑶高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム：
（設備費＋工事費）×1/2 【上限額：60万円】
※税抜き
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| ５．申請期間 |
交付申請期間：２０２５年（令和７年）６月２日（月）から ２０２６年（令和８年）１月９日（金）まで
実績報告期限：工事完了の日から2か月以内 又は ２０２６年（令和８年）２月２８日（土）
（上記のうち、いずれか早い日まで）
【留意事項】
・ 申請期間より前の消印がある郵送申請は、受付できません。
・ 申請は、予算の範囲内で受け付けるため、早期に受付を終了する可能性があります。
・ 申請は、「福山市電子申請システム」又は「郵送」で受付します。市役所への直接持ち込みはしないでください。
・ 申請の受付は、先着順に行います。予算の範囲を超えることとなった日の受付については、当日の消印がある郵送申請と、当日に申請された電子申請で抽選を行います。
・ 予算の範囲は、国からの交付決定を踏まえたものとなります。
・ 一度に多数の申請があった場合、審査及び交付決定に数週間程度の時間を要することがありますので、あらかじめご了承ください。 |
| ８．公式サイト |
【受付終了】2025年度（令和7年度）事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付事業について |
省エネ・再エネ補助金サポートドットコムでは、お客様の省エネ設備や太陽光、蓄電池をはじめとする創エネ設備の導入をサポートしております。是非導入前にわれわれにお問合せください。利用できる補助金含めご提案させていただきます。
電話番号：084-951-2333（9:00～17:00）
