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東広島市「事業者用再エネ設備等導入補助金」※1月30日締切

東広島市「令和7年度事業者用再エネ設備等導入(二酸化炭素排出抑制対策)補助金」について

東広島市「事業者用再エネ設備等導入補助金」※1月30日締切

概要
東広島市では、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業交付金(地域脱炭素移行・再エネ交付金)」を活用し、省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用を推進することにより、地球環境の保全に寄与するとともに、市内事業者の環境保全に関する意識の高揚を図り、太陽光発電設備等の設置を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付します。

1.目的 『東広島市では、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業交付金(地域脱炭素移行・再エネ交付金)」を活用し、省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用を推進することにより、地球環境の保全に寄与するとともに、市内事業者の環境保全に関する意識の高揚を図り、太陽光発電設備等の設置を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付します。』
2.補助金申請の手引き 『令和7年4月1日(火曜日)より前に工事契約を交わしたものは、補助の対象外としておりましたが、令和7年11月7日より令和7年4月30日(水曜日)より前に工事契約を交わしたものについて、補助の対象外とします。』
3.補助対象設備及び補助率
NO. 補助対象設備

補助金額
太陽光発電設備 1kWあたり5万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い方
蓄電池 1kWhあたり5万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い方

※蓄電池のみの設置は補助対象とはなりません。

※詳細は補助金申請の手引きをご覧ください。

4.令和7年度補助金申請にあたっての注意事項 ・東広島市が国の令和7年度「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の交付決定を受けた日(2025年4月30日)より前に工事契約を交わしたものは、補助の対象外です。

・交付決定前の事前着工は認められません。交付期間までの期間(最長1ヵ月程度)を考慮し、申請を行ってください。

・補助金の申請にあたっては、適切な規模の設備設置のため、事前に省エネ診断を受診してください。

5.受付期間 2025年(令和7年)7月11日(金曜日)から2026年(令和8年)1月30日(金曜日)まで
6.公式サイト 令和7年度事業者用再エネ設備等導入(二酸化炭素排出抑制対策)補助金について

省エネ・再エネ補助金サポートドットコムでは、お客様の省エネ設備や太陽光、蓄電池をはじめとする創エネ設備の導入をサポートしております。是非導入前にわれわれにお問合せください。利用できる補助金含めご提案させていただきます。

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