鳥取県 南部町事業所用太陽光発電設備等導入補助金※募集終了

南部町事業所用太陽光発電設備等導入補助金※募集終了

南部町では、町内事業者の皆様の脱炭素経営（GX）を強力にバックアップするため、太陽光発電設備や蓄電池の導入費用を支援する補助金の公募を行っています。

電気代の高騰が続く今、自社でエネルギーを創り、賢く使う体制を整えることは、固定費削減と環境貢献の両立につながります。特に「PPAモデル（初期費用0円モデル）」を活用する場合、補助上限額が優遇される点に注目です。

申請期間
～ 令和8年1月30日（金）午後5時15分まで
※募集終了

補助対象者
・町内事業者（自己所有）：町内に事業所や店舗等を有し、自ら設備を導入する方。

・PPA事業者：町内事業者と契約し、設備を提供する事業者（鳥取県西部に事業所があること）。

補助対象設備と補助額
導入形態（自己保有かPPAか）によって上限額が異なります。

補助対象設備　　　　補助額の計算方法　　　　補助上限額
太陽光発電設備　　　5万円 / kW　　　　　　 PPA：250万円、自己保有：125万円
蓄電池　　　　　　　価格の1/3以内　　　　　PPA：318万円、自己保有：159万円

採択のための主な要件
本補助金を受けるためには、以下の重要な要件をクリアする必要があります。

・「自家消費」がメインであること
発電した電力の50％以上を自社で消費する必要があります。また、FIT（固定価格買取制度）の認定は受けられません。

・太陽光と蓄電池のセット導入
蓄電池を導入する場合、本事業で設置する太陽光発電設備の附帯設備である必要があります（蓄電池単体での申請は不可）。

・新品・商用化設備であること
中古設備は対象外です。また、法定耐用年数の間は「J-クレジット」への登録などは行えません。

PPAの場合の還元
PPA事業者が補助金を受け取る場合、その補助金相当額がサービス利用料（電気料金等）から差し引かれることが条件となります。

まとめ
南部町のこの補助金は、初期投資を抑えて再エネを導入したい事業者にとって非常に手厚い内容となっています。特にPPAモデルを活用すれば、「初期費用を抑えつつ、補助金による料金割引も受けられる」という大きなメリットを享受できます。

「自社の屋根でどれくらい発電できるのか？」「自家消費50％をクリアできるか？」など、技術的なシミュレーションや申請書類の作成には専門的な知見が必要です。