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広島県「課題解決型太陽光発電施設導入事業補助金」※公募終了

令和７年度「課題解決型太陽光発電施設導入事業補助金」【※公募終了】

概要
県は、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現のため、自家消費型太陽光発電施設の普及又は導入に係る課題の解決に資する先導的な取組を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

１．目的

『県は、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現のため、自家消費型太陽光発電施設の普及又は導入に係る課題の解決に資する先導的な取組を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。』

２．補助対象事業

次の要件を満たす取組に対し、補助金を交付します。
Ａ　自家消費型太陽光発電施設の普及又は導入に係る課題解決を図るための先導的な又は実証的な施設設置を伴う事業を広島県内で行うものであること。（下線部については（２）をご覧ください）
Ｂ　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年8月30日法律第108号）に基づくFIT（固定価格買い取り）制度の認定又はFIP（フィードインプレミアム）制度の認定を取得しないこと。
Ｃ　補助事業によって得られる環境価値のうち、需要家が使用した電力量に紐付く環境価値を当該需要家に帰属させるものであること。
Ｄ　下記の表に掲げる太陽光発電設備等の設置、所有等の方式（➀～➃）ごとの要件を満たすものであること。ただし、県が所有する施設に太陽光発電設備等の設置を行うものであるときはこの限りではなく、あらかじめ知事に協議し、指示を受けること。

３．課題及びその解決策について

事業概要	課題	解決策
余剰電力をＥＶへの充電や離れた場所にある他施設への送電により活用する事業	○自家消費型太陽光発電の余剰電力が生じる ○グループ企業内の事業所ごとに平日休日で電力需要に差がある ○特に休日の電力需要が大きい事業所では、来客への配慮から景観上、太陽光発電設備の導入が困難 ○災害停電時等の施設のBCP対策 ○余剰電力を有効活用するため太陽両発電容量の確保	○自己託送又はコーポレートPPAにより発電場所における休日の余剰電力を、電力需要が大きい事業所へ電力融通する ○V2Hを用い太陽光発電した電力を電気自動車へ充電し、適時事業所へ放電することで余剰電力を効率的に使用。また、休日の電力融通や災害停電時のBCP電力にも活用 ○屋根に軽量フレキシブルパネル、駐車場に両面太陽光パネルのソーラーカーポートを設置
休日の余剰電力をＥＶへの充電により活用する事業	○部品製造業として温室効果ガス排出削減が求められるなか、太陽光発電量を最大化したい一方で休業日の余剰電力が生じる ○一般的な工場施設で見られる波型スレート屋根であり、屋根の耐荷重等の問題がある	○V2Hを用い太陽光発電した電力を電気自動車へ充電するとともに、災害停電の際の非常時業務に活用する ○スレート屋根の保護及び補強対策としてカバールーフ工法と、比較的軽量な太陽光パネルを採用
複数拠点間における太陽光発電電力を、エネルギーマネジメントシステムの改良により効率的に活用する事業	○複数拠点を有する需要家において、再エネ電力比率を向上するため、複数拠点間で再エネ電力の融通ができるエネルギーマネジメントシステム（EMS）が必要	○再エネ電力融通のための需要電力の計画・実績管理や、再エネ利用を最大化するため蓄電設備等の最適な充放電計画の策定及び機器制御の機能を備えたEMSの開発 ○実拠点での機能検証
「太陽光＋低重心架台＋蓄電池」を活用した、太陽光発電設備の設置機会創出と太陽光発電を活用した社会課題解決モデル	○屋根材種によっては設置リスク（荷重・雨漏れ等）により断念する事案 ○余剰電力の有効活用に課題 ○災害等の停電時に太陽光発電設備が停止し、太陽光電源の「最適活用」が困難	○低重心架台で設置リスクを回避し、太陽光の設置機会創出による再エネの最大活用 ○蓄電池による余剰電力活用や災害停電時に特定負荷電源として最適活用 ○設置する対象施設を災害時には周辺エリアへ緊急開放し地域貢献

※補助要件である「自家消費型太陽光発電施設の普及又は導入に係る課題解決を図るための先導的な又は実証的な施設設置を伴う事業」は、事業者自らが、課題及びその解決策を設定し、補助金交付申請書に添付する事業計画書で提示していただきます。
課題は、自家消費型の太陽光発電施設の普及又は導入に係るものであること、解決策は、その課題に対応するもので、先導的又は実証的であること、かつ、施設設置を伴うものである必要があります。
（要件を満たさない例：課題及び解決策が自家消費に関与しないもの、解決策が既に一般に普及した技術であるもの、施設設置を伴わないもの　等）
なお、電気料金の高騰対策や温室効果ガスの排出削減のための自家消費型太陽光発電施設の導入は、当補助金においては課題及びその解決策としては扱いませんので、ご注意ください。

また、本補助金は、採択した補助事業における解決策の普及を図る目的があるため、過去に採択した補助事業における解決策と比べ新規性が無いものは、審査において採点が低くなります。

４．補助対象者

本補助金交付の対象となる者は、次の要件を全て満たす必要があります。
（１）県内で補助事業を実施することができる法人格を有する団体
※ 団体とは、民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等
（２）補助対象設備を所有する者であること。
【留意点】
太陽光発電設備等を所有する者が対象となります。
例）自ら設置する需要家、ＰＰＡ事業者、リース業者、親会社が設置し子会社の事業場に電力供給する場合は親会社　等
（３）本補助事業の円滑な実施に支障を来たさない、十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有すること。
（４）日本国内に拠点を有していること。
（５）本県からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（６）銀行取引停止処分を受けていない者であること。
（７）宗教活動や政治活動を主たる目的としている者ではないこと。
（８）次の➀～➅に該当する者が、経営に関与していないこと。
　　➀暴力団員
　　➁暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
　　➂自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
　　➃暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
　　➄暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
　　➅暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
（９）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定のいずれにも該当しないこと。

５．公募期間

受付期間：第２次募集締切
令和７年11月20日(木)　17時15分【必着】
※予算がなくなり次第終了します。

６．補助率及び補助金額

補助率：補助対象経費の２分の１以内
補助金額：上限800万円

７．補助対象経費

NO.	費目	補助対象経費
⑴	本工事費	補助事業の本工事に必要な費用
⑵	付帯工事費	補助事業に付帯する工事で、本工事に必要な最小限度のものに係る費用
⑶	設備費	事業を行うために直接必要な設備および機器の購入ならびに購入物の運搬、調整、据付けなどに要する経費
⑷	調査費	事業を行うために直接必要な調査測量、試験及び設計等の費用
⑸	その他	上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

補助対象となる経費は以下の要件に適合し、「補助対象経費一覧」に掲げるものとします。
➀使用目的が補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
➁補助金の交付決定通知後の契約・発注により発生した経費
➂補助対象期間中に支払いが完了し、かつ支出証拠書類により金額が確認できる経費
（注１）中古品の購入は、原則として、価格設定の適正性が明確でない場合には補助対象となりません。
（注２）補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分がある場合、製造原価等とします。（詳しくは、本公募要領参照）

８．公式サイト

【終了しました】令和７年度課題解決型太陽光発電施設導入事業補助金の公募について

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