自治体名：広島県

🆕 広島県「企業立地促進対策事業＜物価高対策＞」公募開始！創エネ設備は投資額の50％・上限2億円

2026年10月2日 更新

🔥 大目商店代表の大目です。またまた発表されました「太陽光に活用できる助成金」県内企業の太陽光導入で一番注目の助成金ですが、今回の公募期間は10月6日（火）〜10月16日（金）のわずか11日間となっています。今回もくせが強いですね。

太陽光発電・蓄電池などの創エネ関連設備は投資額の50％が助成され、上限は1事業者あたり2億円。広島県の事業者向け制度としては最大級の規模のこの助成金ですが、今回の募集期間は注意が必要です。詳細は公募要領の公開が10月6日のためですが、当社が事前に確認した内容も含めて最新情報をこちらに掲載いたします。

まず今回の助成金の採択ですが、申請受付順に採択された前回の助成金とは異なり、公募期間中に申請されたもの全てが一旦受け付けられるので、提出は10/16までに出せば良いことになります。

次に、受付されたものは全て審査され、内容を点数評価され順に並べた結果上位から採択されていく方式となっています。また予算到達した時点で同点数で複数の申請がある場合は、予算残額を同点となった複数の申請でバランス調整することになります。（※県HPのチラシに注釈有り）

ではその点数をどう上げていけばいいのかは10/6の発表でわかることですが、過去４回実施された同助成金の加点評価については継続されている気がいたします。加えて今回は物価高対策ですので、その辺の影響も加点評価として新たな項目が出ることも予想されます。

いずれにしても太陽光を検討中の製造業の方は、今から見積取得・投資計画の準備を始めてください。まだ間に合います。大目商店では、限定３社に限り、見積対応や申請のお手伝いが可能です。すぐに0120-51-2334までご連絡ください。

１．目的 物価高等の影響がある中で、県内中堅・中小企業の生産性向上等に資する設備投資又は創エネ関連の設備投資に係る費用の一部を助成することで、中堅・中小企業の負担を軽減し、製品の付加価値創出や事業活動の持続につなげ、県内経済の成長を図ることを目的とします。
２．助成対象事業者 次の条件をすべて満たす必要があります。

①中小企業者または中堅企業者の要件を満たす事業者であること
　・製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下
　・卸売業：1億円以下 または 100人以下
　・サービス業：5,000万円以下 または 100人以下
　・中堅企業：従業員2,000人以下
②広島県暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
③広島県内に事業場（工場等）を有すること
④広島県の県税を滞納していないこと
３．助成対象経費 ①創エネ関連設備
太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギーを使用した発電設備や、再生可能エネルギーで発電した電気を蓄電する設備の設備費・設置工事費・運搬費等

②生産性向上等に資する設備
AI、IoT、ロボット化、又は省エネ等により、単位時間当たり生産量、歩留まり率、投入コスト削減率等の生産性が向上する建物・設備・ソフトウェアの工事費・設置費・運搬費等

③創エネ関連設備に付随する設備
発電設備等を効果的に運用するための補助的な設備（点検・補強設備等）

※いずれも固定資産台帳に登録するものに限ります。
４．助成率・限度額 ・創エネ関連設備：投資額×50％
・生産性向上等に資する設備：投資額×15％（中山間地域は20％）
・創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％（中山間地域は20％）

※助成限度額：2億円（1事業者あたり）
※投資下限額：1,000万円（税抜）
５．公募期間 令和8年10月6日（火）〜10月16日（金）17時15分【必着】
※予定のため変更となる場合があります
※本事業は令和8年度9月補正予算成立を前提としています
６．事業期間 交付決定日から令和9年12月31日まで
※契約・発注などの事業着手から、設備導入、支払いまでの期間
７．主な助成要件 ①広島県内の事業場に関する設備投資であること
②対象業種（日本標準産業分類に基づく）に属する事業の用に供すること
③投資額の2分の1以上が対象業種の事業に直接供する設備の新設・増設に充てられること
④国の補助金等、国の交付金を財源とする自治体の補助金等を活用する設備投資でないこと
⑤事業の譲渡又は会社分割等の事業の承継とみなされるものでないこと
８．今すぐ準備すべきこと 公募要領・申請様式・審査方法は10月6日に公開されます。公募期間が11日間と短いため、公開を待たずに以下を進めておくことをおすすめします。

①導入する設備の見積書の取得（投資下限額1,000万円を満たすか確認）
②投資計画・事業計画の整理
③他の補助金との併用可否の確認（国費財源の補助金とは併用不可）
④広島県電子申請システムの利用準備
９．公式サイト・問い合わせ 広島県 企業立地促進対策事業＜物価高対策＞の公募について
問合せ：広島県 商工労働局 県内投資促進課
TEL：082-223-5050・5151／E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

省エネ・再エネ補助金サポートドットコム（大目商店）では、お客様の省エネ設備や太陽光、蓄電池をはじめとする創エネ設備の導入をサポートしております。是非導入前にわれわれにお問合せください。利用できる補助金含めご提案させていただきます。

電話番号：084-951-2333（9:00～17:00）