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2026

6/03

広島県の事業者向け太陽光補助金 完全ガイド【2026年6月更新】

令和8年度(2026年度)最新情報

広島県の事業者向け太陽光補助金
完全ガイド【2026年6月更新】

2026年6月3日 更新 対象:法人・個人事業主のみ
ℹ️ 本記事の情報は2026年6月3日時点のものです。補助金の詳細・申請状況は各自治体の公式サイトで必ずご確認ください。

⚠️ 本記事は事業者(法人・個人事業主)向けの補助金のみを掲載しています。個人・家庭用の補助金は対象外です。住宅用補助金は別記事をご参照ください。

広島県では、令和8年度も事業者が太陽光発電を導入する際に活用できる補助金制度が設けられています。県レベルでは「課題解決型太陽光発電施設導入事業補助金」、市レベルでは東広島市「事業者用再エネ設備等導入補助金」や広島県の「中小企業省エネ設備等導入支援補助金」(2026年6月〜10月公募)が代表的な制度です。申請には着工前の交付申請が必須で、予算上限に達した時点で受付終了となるため、早めの準備が重要です。

1補助金サマリー一覧

補助金名 補助上限額 補助率 申請期間(目安) 主な対象設備 申請状況
課題解決型太陽光発電施設導入事業補助金
広島県
記載なし
(規模による)
要確認 令和8年度
公募中
自家消費型
太陽光発電
受付中
中小企業省エネ設備等導入支援補助金
広島県
要確認 1/2〜2/3 2026年6月15日
〜10月5日
省エネ設備全般
(太陽光含む)
受付中
事業者用再エネ設備等導入
(CO2排出抑制対策)補助金

東広島市
100万円
(太陽光)
5万円/kW 令和8年度
準備中
太陽光発電・
蓄電池・省エネ設備
準備中
中小企業・小規模事業者
脱炭素設備導入補助金

広島市
要確認 要確認 令和8年度
詳細未発表
再エネ・省エネ設備 未発表
事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金
福山市
太陽光:375万円
(50kW×7.5万円)
太陽光:7.5万円/kW
蓄電池:1/3
省エネ:1/2
2026年6月1日
〜2027年1月8日
太陽光発電・蓄電池・
省エネ設備
受付中
脱炭素先行地域づくり事業補助金
⚠️ 下見5・6・7丁目の事業者限定
東広島市
設備規模による 太陽光:導入費用の2/3 2026年6月1日〜
(受付開始済み)
太陽光発電・蓄電池 受付中
事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金
廿日市市
上限1,000万円 創エネ:10/10または1/3
省エネ:1/2
2026年6月5日
〜11月30日
太陽光発電・省エネ設備 受付中
企業太陽光発電設備導入補助金
呉市
上限3,000万円
(令和7年度実績)
7.5万円/kW
(10kW以上)
令和8年度
未定(要確認)
太陽光発電(10kW以上) 令和8年度未定
脱炭素社会推進事業補助金
三原市
太陽光:150万円
蓄電池:100万円
補助対象経費の一部
(詳細は公式サイト)
2026年4月1日〜
(残件数わずか)
太陽光・蓄電池・
空調・照明
残りわずか
⚠️ 表の見方・注意点
  • 「受付中」は公式発表を確認済みですが、予算上限到達で早期終了する場合があります。
  • 「準備中・未発表」は前年度実績をもとに掲載しています。申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
  • 補助率・上限額は制度改正により変更される場合があります。

2各補助金の詳細

① 課題解決型太陽光発電施設導入事業補助金

受付中

広島県が実施する本補助金は、自家消費型太陽光発電の普及や導入に係る課題を解決するための先導的・実証的な取り組みを支援する制度です。複数拠点間での再エネ電力融通、EMSを活用した高度なエネルギーマネジメントなど、先進的な取り組みを行う事業者向けに設計されています。

補助対象者
県内に事業所を有する法人・団体等
補助対象設備
自家消費型太陽光発電施設(非FIT)
補助金額
要確認(公式サイト参照)
申請期間
令和8年度 公募中

主な申請要件

  • 自家消費型(FIT・FIP認定を取得しないこと)
  • 複数拠点間融通・EMS活用など先進的取り組みを含む
  • 着工前に交付申請書を提出していること
  • 補助対象経費は法定耐用年数を経過していない設備
🔗 広島県公式サイトで確認 問合せ:広島県環境政策課 082-513-2912

② 中小企業省エネ設備等導入支援補助金(令和8年度)

受付中

広島県が中小企業・小規模事業者を対象に実施する省エネ設備導入支援補助金です。太陽光発電設備も補助対象設備に含まれます。省エネ診断を受診した場合は補助率が引き上げられます。

補助対象者
県内中小企業者・個人事業主・各種法人
(従業員300人以下)
補助対象設備
指定省エネ設備(太陽光発電含む)
補助率・上限額
1/2〜2/3
(省エネ診断受診で2/3に引上げ)
申請期間
2026年6月15日〜2026年10月5日

主な申請要件

  • 広島県内に事業所を有する中小企業基本法上の中小企業者(みなし大企業除く)
  • 個人事業主・医療法人・社会福祉法人・NPO法人等も対象
  • 従業員数300人以下の法人
  • 指定設備の新規導入であること
  • 省エネ診断受診で補助率アップ(1/2→2/3)

③ 事業者用再エネ設備等導入(CO2排出抑制対策)補助金【東広島市】

令和8年度 準備中

東広島市が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して実施する事業者向け補助金です。令和7年度は受付終了していますが、令和8年度も継続実施が見込まれています。太陽光発電のほか、蓄電池・省エネ設備(高効率空調・LED等)も対象です。

補助対象者
市内事業所を有する事業者
補助対象設備
太陽光発電・蓄電池・高効率空調・LED等
補助金額(太陽光)
5万円/kW
上限100万円
申請期間(令和8年度)
令和8年度 準備中
※令和7年度実績:7月〜翌1月

主な申請要件

  • 非FIT・非FIP(自家消費型)であること
  • 市からの交付決定前の着工・工事契約は対象外
  • 事前に省エネ診断を受診すること
  • 太陽光発電設備は法定耐用年数を経過していないこと
  • 予算額に達した時点で受付終了(先着順)
📌 令和8年度の状況
  • 令和7年度は事業者枠6件で早期終了した実績があります。
  • 令和8年度の公募開始時期・詳細は東広島市公式サイトを随時確認してください。

④ 事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金【福山市】

受付中

福山市が2050年カーボンニュートラルの実現に向けて実施する事業者向け補助金です。国の交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)を活用し、太陽光発電(創エネ)・蓄電池(蓄エネ)・省エネ設備の導入費用を支援します。PPA・リースによる導入も補助対象です。

補助対象者
市内の事務所・事業所に設備を設置する法人・個人事業者(PPA・リース事業者も可)
補助対象設備
太陽光発電・蓄電池(太陽光と同時設置)・高効率空調・高機能換気・高効率照明・高効率給湯・コージェネ
申請期間
2026年6月1日(月)〜2027年1月8日(金)
実績報告期限:工事完了から2か月以内 または 2027年2月28日
申請方法
電子申請システム または 郵送
市役所への直接持込み不可

補助金額・上限容量

設備区分 補助金額 上限容量 備考
太陽光発電設備 7.5万円/kW 50kW(上限375万円) 千円未満切捨て
蓄電池 (設備費+工事費) × 1/3 50kWh 太陽光と同時設置が必須。業務用19.0万円/kWh・家庭用15.5万円/kWhが補助対象経費の上限
省エネ設備
(空調・換気・照明・給湯・コージェネ)
(設備費+工事費) × 1/2 上限額60万円 改修工事が対象。照明はLED+調光制御機能が必要

主な申請要件

  • FIT・FIP認定を取得しないこと(自家消費型のみ)
  • 敷地内設置の場合、発電電力量の50%以上を自家消費すること
  • 敷地外設置の場合、自営線で供給し系統への逆潮流をしないこと
  • 蓄電池は補助対象の太陽光発電設備と同時設置が必須(単独設置は対象外)
  • 国から市への交付決定日(2026年5月8日)以降に設備設置契約を締結していること
  • 市からの交付決定後に着工すること(着工前申請が必須)
  • 市税を滞納していないこと
⚠️ 特に注意が必要なポイント
  • 予算の範囲を超えた日は、郵送(当日消印)と電子申請(当日申請)で抽選になります。
  • 2025年度(令和7年度)からの変更点として、補助対象経費確認シート(様式第6号)が新たに追加されました。
  • 補助事業の完了後1年間、自家消費実績の報告が必要です。
  • 登記事項証明書の代替書類は建築確認済証のみに変更されました(2025年度より)。
🔗 福山市公式サイトで確認 問合せ:福山市環境総務課 カーボンニュートラル担当 084-928-1115

⑤ 脱炭素先行地域づくり事業補助金【東広島市・エリア限定】

2026年6月1日 受付開始

⚠️ 対象エリア限定:東広島市 下見五丁目・六丁目・七丁目に所在する事業者のみが対象です。
市全体を対象とした補助金(事業者用再エネ設備等導入補助金)とは別制度です。

東広島市が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」および「特定地域脱炭素移行加速化交付金」を活用して実施する補助金です。東広島市は環境省の脱炭素先行地域(第5回)に選定されており、その対象エリア(下見五・六・七丁目)内に事業所を持つ事業者が対象です。太陽光発電設備の導入費用の2/3という高い補助率が特徴です。

補助対象者
下見五丁目・六丁目・七丁目に所在する事業者
補助対象設備
太陽光発電設備・蓄電池(非FIT・自家消費型)
補助率(太陽光)
導入費用の2/3
上限額は設備規模による
申請期間
2026年6月1日〜
予算上限に達し次第終了

主な申請要件

  • 対象エリア(下見五・六・七丁目)内に事業所を有すること
  • 非FIT・非FIP(自家消費型)であること
  • 同一の補助対象設備に対する国等の他の補助金との併用不可
  • 市からの交付決定前の着工・工事契約は対象外
📌 注意点
  • 補助額の詳細(上限額・蓄電池の補助率等)は公式サイトで確認が必要です。開始直後のため詳細が整い次第公開されます。
  • エリア外の東広島市内事業者は、別途「事業者用再エネ設備等導入(CO2排出抑制対策)補助金」(準備中)をご確認ください。
🔗 東広島市公式サイトで確認 問合せ:東広島市 生活環境部 環境先進都市推進課 082-420-0928

⑥ 事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金【廿日市市】

2026年6月5日 受付開始

廿日市市が2050年ゼロカーボン実現に向けて実施する事業者向け補助金です。ビル・店舗・工場等に太陽光発電(創エネ設備)や省エネ設備を導入する際の費用を支援します。上限1,000万円と広島県内の市町村補助金の中では高額な部類に入ります。PPA・リース事業者も申請対象です。

補助対象者
市内のビル・店舗・工場等で事業を行う中小企業・個人事業主・医療法人・社会福祉法人等
補助対象設備
太陽光発電・蓄電池(創エネ設備)・高効率空調・LED照明等(省エネ設備)
補助率・補助金額
創エネ:10/10または1/3
省エネ:1/2 上限1,000万円
申請期間
2026年6月5日(木)〜2026年11月30日(月)
予算上限に達し次第終了

主な申請要件

  • 非FIT・非FIP(自家消費型)であること
  • 発電した電力の50%以上を自家消費すること(未達成の場合は補助金返還)
  • 補助対象経費が20万円以上であること
  • 市からの交付決定前の着工・工事契約は対象外
  • 補助事業完了後、設置から前1年間・後3年間のCO2削減効果の報告が必要
📌 補助率の見方
  • 創エネ設備(太陽光等)は対象設備の種類により「10/10(全額補助)」または「1/3」の補助率が適用されます。申請前にゼロカーボン推進室へ事前相談をお勧めします。
🔗 廿日市市公式サイトで確認 問合せ:廿日市市生活環境部 ゼロカーボン推進室 0829-30-9224

⑦ 企業太陽光発電設備導入補助金【呉市】

令和8年度 未定(令和7年度実績)

呉市が産業分野の脱炭素化推進を目的に実施してきた事業者向け補助金です。令和7年度は最大3,000万円という広島県内最大規模の補助額で実施されましたが、令和7年度分は募集終了しています。令和8年度の実施については現時点で未発表のため、公式サイトを随時ご確認ください。

補助対象者(令和7年度実績)
呉市内の事業所等に設備を設置する事業者(PPA・リース事業者も可)
補助対象設備(令和7年度実績)
太陽光発電設備(発電出力10kW以上・新品のみ)
補助金額(令和7年度実績)
7.5万円/kW
上限3,000万円(400kW相当)
令和8年度の状況
未定・未発表
公式サイトを随時確認してください

令和7年度の主な申請要件(参考)

  • 発電出力が10kW以上の設備(新品のみ・中古設備は除く)
  • FIT・FIP認定を取得しないこと(自家消費型)
  • J-クレジット制度への登録を行わないこと
  • 国・地方公共団体その他の団体による他の補助金と併用不可
  • 市税を滞納していないこと
📌 令和8年度の情報が公開され次第、本記事を更新します
  • 令和7年度は上限3,000万円と広島県内最大規模でした。令和8年度も実施される場合は早期終了の可能性が高いため、公式サイトへの定期確認をお勧めします。
🔗 呉市公式サイトで確認 問合せ:呉市商工振興課 0823-25-3167

⑧ 脱炭素社会推進事業補助金【三原市】

⚠️ 事業者向け太陽光・蓄電池 残りわずか

⚠️ 残件数に注意:2026年6月1日時点で事業者向け太陽光は残り2件、蓄電池は残り2件です。予算に達し次第受付終了となります。お急ぎください。

三原市が環境保全意識の向上と脱炭素社会推進を目的に実施する補助金制度です。太陽光発電・蓄電池・高効率空調・高効率照明機器など幅広い設備が対象で、事業者向けには太陽光上限150万円・蓄電池上限100万円の補助が受けられます。令和8年4月1日から受付開始済みで、令和7年度は事業者向け太陽光が8件採択されました。

補助対象者
三原市内のビル・店舗・工場等で事業を行う事業者
補助対象設備(事業者向け)
太陽光発電設備・蓄電池・高効率空調設備・高効率照明機器
補助上限額(事業者向け)
太陽光:150万円
蓄電池:100万円 空調:40万円 照明:60万円
申請期間・残件数
2026年4月1日〜(予算上限まで)
⚠️ 太陽光・蓄電池ともに残り2件(6月1日時点)

主な申請要件

  • 非FIT・非FIP(自家消費型)であること
  • 市からの交付決定前の着工・工事契約は対象外
  • 補助対象設備について他の補助金との併用不可
  • 市税を滞納していないこと
🔗 三原市公式サイトで確認 問合せ:三原市生活環境部 生活環境課 0848-67-6034

3申請時の共通注意点

⚠️ 申請前に必ず確認してください
  • 着工前申請が必須:ほぼすべての制度で、工事着工・業者への発注前に交付申請書の提出が求められます。先に工事を進めると補助対象外になります。
  • 予算上限で早期終了:特に東広島市は令和7年度に早期終了した実績があります。公募開始直後の申請を強くお勧めします。
  • 国補助金との併用可否を確認:国の補助金と市町村補助金の両方を受けようとする場合、補助対象設備が重複すると一方が使えないケースがあります。
  • 非FIT・自家消費型が主流:売電目的(FIT認定取得予定)の設置は対象外となる制度がほとんどです。
  • 省エネ診断で補助率アップ:広島県の中小企業省エネ補助金では、事前に省エネ診断を受診すると補助率が1/2から2/3に引き上げられます。

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