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大目商店です！

 

昨年は九州電力管内において電力の需給バランスを調整する「出力制御」が実施されました。これにより、太陽光発電事業者においても、売電収入が一時的に停止するという事態が発生し、業界が大きく揺れた出来事がございました。

 

昨年は九州地方で実施された取り組みでありますが、

2018年11月には私達の住んでいる中国地方でも、中国電力が、太陽光発電などの再生可能エネルギーの設備量増加を受け、2019年度に出力抑制を行う可能性があると発表しました。

 

この可能性を踏まえ、中国電力は火力・バイオマス・火力・風力の各発電事業者に、出力抑制に対応するための具体的な内容について、適宜案内をしています。

 

中国地方では、今後太陽光・風力発電の導入進展により、2019年度ゴールデンウィークにおける太陽光発電の出力は、最大で総需要の約80％に達する見通しとなりました。

 

このような再エネ発電設備の増加に対し、電力広域的運営推進機関が策定した「優先給電ルール」に基づき、中国エリアに接続している火力発電設備の出力抑制や揚水発電設備の運転、また、連系線を活用した広域的な系統運用等により、中国エリアの需給バランスの維持に努めていますが、これらの対策を行ってもなお、供給力が需要を上回る場合には、同ルールに基づき、再エネ発電設備等の出力抑制を行う必要が出てきます。

 

＜出力制御のスケジュールについて＞

中国電力は、翌日の需要や再エネ出力の想定結果等をふまえ、出力制御を実施する場合には、制御日の前日17時頃に、制御対象となる発電事業者に指示を行う予定なっています。

制御日当日は、発電事業者には前日の指示内容に基づき、出力制御を行ってもらうことになります。

 

「出力制御」はあくまでも売電収入を目的とする発電事業者に対する措置であり、「自家消費型太陽光」においては対象ではありません。

 

ただでさえ、売電単価の減少により売電収入も減少している状況でありますが、それに加えて出力制御となるとますます売電型への魅力は今後見込めなくなっていきます。

 

これから太陽光発電を検討していこうとお考えの方は、このような制御の対象外である自家消費型太陽光に着目してみてはいかがでしょうか。

 

是非一度ご検討ください。

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