脱炭素に向けた動きが加速する中で、自家消費型太陽光発電による新たな電力供給方式としてオフサイトPPAの活用が進んでいることはご存じでしょうか？

屋根上に設置する自家消費型のみだと供給できる電力量に限界があり、それだけでRE100を達成するということは非常に難しい状況です。

しかし、自社の敷地外に設置する「オフサイト」と呼ばれる太陽光発電所の活用することが出来れば再エネ電力の供給量を増やすことができ、自社のRE100達成に大きく近づけることができます。

 

今回は昨今需要が急増しているオフサイトPPAによる太陽光発電の設置モデルについて解説いたします。

 

１．オフサイト型太陽光発電とは？

オフサイトPPAをご説明するにあたりまずはオフサイトという言葉をご説明いたします。

太陽光発電にはオンサイトとオフサイトという二つの設置方法があります。

オンサイトが、自社の事業所などの屋根や需要地の敷地内に太陽光発電設備を設置するような形態なのに対して、オフサイト型とは事業所などの敷地外である遠隔地の土地に発電所を設けてそこで発電された電気を需要地に供給する形となっています。

 

通常の自家消費では、発電所は自社の屋根や隣接地に立地していなければなりませんが、オフサイト型を活用すれば遠く離れた発電所からの電気を活用できるようになります。

 

＜オフサイト型太陽光発電のメリット＞

 

①屋根がなくても設置可能

オフサイト型を活用すれば、自社の屋根や土地に十分なスペースを確保できない場合であっても、太陽光発電で発電した電気を利用することができます。

また、屋根面積に縛られることがないのでお客様が求める量の電力を確保することができるため大規模な電気の供給を望む工場などの需要家からの注目が増えています。

 

②電気料金削減効果

太陽光発電の電気を利用することで、電力会社から購入する電気量が少なくなるため、電気料金の削減に繋がります。

また、自社の屋根に十分なスペースがなくあまり電気代の削減を見込ないという場合にもこのオフサイト型を活用することで自家消費できる分を増やすことができるため、電気料金削減効果を高めることができるケースがあります。

 

③CO2の削減効果

太陽光発電はCO2を排出しないクリーンエネルギーですので、脱炭素への取り組みにつながります。法人は再エネ電気を調達することで、「RE100」や「再エネ100宣言RE Action」の達成にも貢献できます。

 

オフサイト型の太陽光発電には「自己所有型（自己託送）」「PPA型」大きく2つの設置方法があります。「自己所有型（自己託送）」のオフサイト型太陽光発電は導入に対してのハードルが高く、まだ普及しきっていないのが現状ですが、「PPA型」のオフサイト型太陽光発電は昨今急速に普及拡大が進んでいます。

では、そのオフサイトPPAとはいったいどのような設置モデルなのでしょうか？

 

２．オフサイトPPAとは？

PPA（電力購入契約）とは、「第三者保有モデル」とも呼ばれ、初期費用無料・ランニングコストゼロ円で設置できるモデルです。

 

中でも、オフサイトPPAとは発電事業者および小売事業者とお客様が一定期間の契約を結び、野立ての太陽光発電所から発電された電力を系統線を通じてお客様の会社の工場やオフィスへと供給し、お客様が使用した分を電気代としてお支払いいただく仕組みとなっています。

このモデルでは、太陽光で発電し使用された（自家消費分）の電気料金をお客様からお支払いいただく事で設置費用を回収します。

そのため設備導入時にお客様が費用を支払う必要はありません。

 

加えて、このモデルを活用した太陽光発電の導入で補助金を活用することができます。

令和5年にオフサイトPPAで活用できる補助金は下記のものです。

 

需要家主導型太陽光発電導入支援

対象設備

機器購入等

補助率

■太陽光発電

・自治体連携型：2/3

・その他：1/2

・蓄電池：1/3

対象

民間事業者および自治体

参考

①  一定規模以上（AC2MW）の案件

② 複数案件合計でも可（平均で50kW超）

③ FIT/FIP活用不可

④ 自己託送不可

⑤ 電力供給期間は「8年以上」

⑥ 令和4年度補正より蓄電池の導入も補助対象に

 

令和5年度の本予算の公募が先日開始となり、引き続き太陽光発電設備の導入に対して1/2の補助を受けることができます。そのため、是非この機会にオフサイトPPAを活用した太陽光発電の導入をご検討されてみてはいかがでしょうか？

 

本日も最後までご覧いただきありがとうございました。