令和8年度（2026年度）最新情報
岡山県の事業者向け太陽光補助金
完全ガイド【2026年6月更新】
2026年6月3日 更新
対象：法人・個人事業主のみ
ℹ️ 本記事の情報は2026年6月3日時点のものです。補助金の詳細・申請状況は各自治体の公式サイトで必ずご確認ください。
⚠️
本記事は事業者（法人・個人事業主）向けの補助金のみを掲載しています。個人・家庭用の補助金は対象外です。住宅用補助金は別記事をご参照ください。
岡山県では令和8年度も、事業者が太陽光発電を導入する際に活用できる手厚い補助金制度が設けられています。県レベルの「事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金」は太陽光最大800万円・蓄電池最大200万円と全国有数の高額補助が特徴です。また岡山市では事業所向けの独自制度も継続実施されています。いずれも着工前の申請が必須で先着順のため、早めの行動が重要です。
1補助金サマリー一覧
| 補助金名 |
補助上限額 |
補助率・単価 |
申請期間（目安） |
主な対象設備 |
申請状況 |
事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金
岡山県 |
太陽光：800万円
蓄電池：200万円 |
太陽光：5万円/kW
蓄電池：要確認 |
令和8年度
（例年6〜7月公募） |
自家消費型
太陽光・蓄電池 |
準備中 |
事業所用スマートエネルギー導入促進補助事業
岡山市 |
太陽光：42万円
（自家消費型） |
太陽光：7万円/kW
（自家消費型） |
令和8年度
詳細近日公開予定 |
太陽光・蓄電池・
省エネ設備 |
準備中 |
中小企業者等に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金
倉敷市 |
300万円 |
太陽光・蓄電池：1/5
省エネ設備：1/3 |
令和8年4月1日
〜令和9年3月31日 |
太陽光・蓄電池・
省エネ設備全般 |
受付中 |
事業者用脱炭素推進設備導入補助金
瀬戸内市 |
上限なし
（設備規模による） |
太陽光：定額
蓄電池：1/3
省エネ設備：1/2 |
令和8年度
継続実施中 |
太陽光・蓄電池・
省エネ設備・EV |
受付中 |
事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置補助金
津山市 |
設備規模による
（6万円/kW×kW数） |
6万円/kW
（自家消費型） |
2026年5月1日〜
（受付開始済み） |
太陽光発電（自家消費型） |
受付中 |
⚠️ 表の見方・注意点
- 岡山県の補助金は令和8年度の公募開始が未発表です。例年6〜7月に公募が始まり先着順のため、公式サイトの確認を強くお勧めします。
- 岡山市の事業所用補助金は令和8年度の詳細が「近日公開予定」です。令和7年度実績をもとに掲載しています。
- 補助率・上限額は制度改正により変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
2各補助金の詳細
岡山県が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を財源に実施する、県内事業者向けの大型補助金制度です。太陽光発電設備は最大800万円、蓄電池は最大200万円と全国トップクラスの補助規模が特徴です。令和7年度は追加募集も行われるほど好評で、令和8年度も継続実施が見込まれます。
補助対象者
県内に事業所を有する法人・個人事業者等
補助対象設備
自家消費型太陽光発電設備（非FIT）
蓄電池（太陽光との同時または単独も可）
補助金額（蓄電池）
最大200万円
（詳細は公募要領で確認）
申請期間（令和8年度）
公募準備中
※令和7年度は6月〜先着順（追加募集あり）
申請方法
持参または郵送
封筒に「太陽光発電設備導入支援事業補助金申請書在中」と朱書き
主な申請要件
- ✓自家消費型（FIT・FIP認定を取得しないこと）
- ✓発電する電力量の50%以上を自家消費すること
- ✓他に国の財源による補助を活用しないこと
- ✓設備は施設の屋根・事業所内未利用地・駐車場（ソーラーカーポート）への設置が対象
- ✓補助事業の完了年度および翌年度の利用状況報告が必要
- ✓予算の上限に達した日の申請は評価点が高い順に採択（先着順＋評価）
📌 令和8年度の状況
- 令和8年度の公募はまだ開始されていません。公式サイトで随時ご確認ください。
- 津山市（49kW以下）・瀬戸内市内での事業は各市の補助事業と比較の上、有利な方を選択できます。
- 令和7年度は追加募集が実施されるほど予算が充実していましたが、先着順のため早めの準備が重要です。
岡山市が脱炭素社会の実現に向けて実施する事業所向けの補助金制度です。市内の事務所・営業所・商店・工場等に太陽光発電をはじめとするスマートエネルギー設備を導入する法人・個人事業者を支援します。令和8年度の詳細は近日公開予定で、令和7年度実績をもとに内容を掲載しています。
補助対象者
市内の事務所・営業所・商店・工場等に設備を設置する法人または個人事業者
補助対象設備
太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器・省エネ設備・ZEB等
補助金額（太陽光）
自家消費型：7万円/kW
上限42万円
申請期間（令和8年度）
詳細近日公開予定
※令和7年度：5月23日〜翌1月30日
令和7年度の補助金額（参考）
| 設備区分 |
補助金額 |
上限額 |
| 太陽光発電（自家消費型・非FIT） |
7万円/kW |
42万円 |
| 太陽光発電（FIT認定あり） |
2万円/kW |
8万円 |
| 蓄電池 |
1万円/kWh |
6万円 |
| 温室効果ガス排出量見える化システム |
補助対象経費の1/2 |
25万円 |
主な申請要件
- ✓工事着手前の申請が必須（燃料電池自動車・電気自動車等を除く）
- ✓先着順で受付け、予算額に到達した時点で受付終了
- ✓申請書は直接持参（燃料電池自動車・電気自動車等は郵送申請可）
- ✓書類に不備がある場合は受付不可
倉敷市が「クールくらしきアクションプラン」のもと実施する中小企業者向けの補助金制度です。省エネ診断に基づき省エネ設備や太陽光発電・蓄電池を導入する際に、費用の一部を補助します。水島コンビナートを抱える同市は製造業の事業者にとって特に活用しやすい制度です。
補助対象設備
太陽光発電・蓄電池・高効率空調・ボイラー・インバータ等省エネ設備全般
補助金額
上限300万円
太陽光・蓄電池：1/5 省エネ設備：1/3
申請期間
令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（火）
主な申請要件
- ✓事前に省エネ診断を受診していること（必須）
- ✓診断に基づき一定量以上のCO2削減効果がある設備の導入
- ✓市内の中小企業基本法上の中小企業者であること
- ✓市税を滞納していないこと
「太陽のまちプロジェクト」で太陽光発電を軸にしたゼロカーボン化を推進する瀬戸内市の事業者向け補助金です。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を財源とし、令和8年度は前年度から上限を引き上げて継続実施されています。PPA・リースによる導入も対象です。
補助対象者
市内の事務所・事業所に設備を設置する法人・個人事業者（PPA・リース事業者も可）
補助対象設備
太陽光発電・蓄電池・EV・高効率空調・充放電設備等
補助金額
太陽光：定額
蓄電池：1/3 省エネ設備：1/2（上限なし・設備規模による）
申請期間
令和8年度 継続実施
詳細は公式サイトで要確認
主な申請要件
- ✓自家消費型（FIT・FIP認定を取得しないこと）
- ✓蓄電池の容量1kWhあたりの価格が15万5千円（工事費込み・税抜き）以下であること
- ✓市からの交付決定前に工事契約・着工しないこと
- ✓市税を滞納していないこと
- ✓補助事業完了後、市職員による現地確認に対応すること
📌 瀬戸内市の補助金の特徴
- 補助上限が「上限なし」という全国でも珍しい制度設計です。設備の規模に応じて補助額が大きくなります。
- 令和8年度は前年度から上限を引き上げており、大規模設備を導入する事業者にとって特に有利です。
津山市が地域脱炭素の実現と地域経済の活性化を目的に実施する事業者向け補助金です。市内の事業所に自家消費型太陽光発電設備を設置する事業者に対して費用の一部を補助します。PPA・リース事業者も申請可能です。令和8年度は2026年5月1日より受付開始済みです。
補助対象者
市内の事業所に設備を設置する事業者（PPA・リース事業者も可）
補助対象設備
自家消費型太陽光発電設備（非FIT）
申請期間
2026年5月1日〜
予算上限に達し次第終了
主な申請要件
- ✓非FIT・非FIP（自家消費型）であること
- ✓自家消費率の見込みが50%以上であること
- ✓施工業者は津山市内業者であること（市内業者との契約または施工）
- ✓申請は着工前（交付決定前の工事着手は不可）
- ✓申請窓口：津山市役所 東庁舎2階 脱炭素社会推進室（窓口持参のみ・郵送不可）
📌 津山市補助金の特徴
- 岡山県の補助金（5万円/kW・上限800万円）と比べ、津山市の補助金（6万円/kW）は単価が高い点が特徴です。両制度の倂用可否は申請前に確認してください。
- 申請書類の不備があると受付されないため、余裕をもって準備し早めの提出をお勧めします。
3申請時の共通注意点
⚠️ 申請前に必ず確認してください
- 着工前申請が必須：岡山県・岡山市・瀬戸内市ともに工事着工前の申請が必要です。先に工事を進めると補助対象外になります。
- 倉敷市は省エネ診断が必須：倉敷市の補助金は事前の省エネ診断受診が申請の前提条件です。診断なしでは申請できません。
- 先着順・予算上限あり：岡山県・岡山市の補助金は先着順です。公募開始と同時に早めの申請を心がけてください。
- 国補助金との併用不可（岡山県）：岡山県の補助金は「他に国の財源による補助を活用しないこと」が要件です。国の補助金と重複して申請できません。
- 非FIT・自家消費型が主流：売電目的（FIT認定取得予定）の設置は高額補助の対象外になります。自家消費型での計画が有利です。
- 津山市は市内業者施工が必須：津山市の補助金は、施工業者が市内業者であることが条件です。市外業者のみでの施工は対象外になります。2026年5月1日より受付開始済みのため、早めの申請をお勧めします。
- 津山市・瀬戸内市は市の補助金と比較を：岡山県の補助金と市の補助金では、条件によって有利な方が異なります。事前に確認してください。
省エネ設備・太陽光・蓄電池の導入を
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