脱炭素化の為には電力を再エネ化する必要がありますが、再エネ電源を自社で保有することでしか電力を再エネ化できないという認識の方も多いのではないでしょうか？

実は、環境価値を購入することで電力の再エネ化、ひいては脱炭素化を達成することができます。

また、環境価値の1つである非化石証書の取引市場が新設されたことから、今後より一層環境価値の取引量が増加することが予測されます。

 

今回は、環境価値についてご説明させていただきます。

 

環境価値とは？

環境価値とは

「CO2を排出しない」ということに付与される価値

のことを言います。

 

そもそも再生可能エネルギーには

①電気そのものに与えられる価値

②CO2の削減に寄与することで与えられる価値

の二つの価値があり、このうち②のことを「環境価値」と呼びます。

 

この環境価値を売買する仕組みが日本では構築されており

J-クレジット

グリーン電力証書

非化石証書

の3つが日本で売買できる再エネ価値となっております。

 

日本で取引されている３つの環境価値

ここでは、日本で取引されている3つの環境価値についてご説明します。

 

J-クレジット

省エネルギー機器の導入や再生可能エネルギーの導入、森林経営などの取り組みでの温室効果ガスの削減量や吸収量をクレジットとして認証する制度です。

J-クレジット制度は「国内クレジット制度」と「オフセット・クレジット（J-VER）制度」が統合されたもので、国の認証を受けた団体は発行されたJ-クレジットをほかの企業や自治体などに販売することができます。

J-クレジットには「再エネ由来」のものと「非再エネ由来」のものがあり、「再エネ由来」のJ-クレジットと使用している電気を組み合わせることによって再エネ電気としての認定を得ることが可能です

 

取引方法としては

・J-クレジット・プロバイダー等による仲介

・「売り出しクレジット一覧」掲載クレジットの購入

・J-クレジット制度事務局が実施する入札販売での購入

の3つが挙げられます。

 

グリーン電力証書

再生可能エネルギーにより発電された電気の環境価値を第三者認証機関の認証を得て証書化し市場で取引を行う制度です。

発行された証書を購入し自社で使用している電気と組み合わせることで再エネ電気として認定を受けることができます。

 

取引方法としては

証書発行事業者からの購入

のみとなっており、証書発行事業者からグリーン電力証書を購入し通常の電力料金に環境付加価値分を上乗せして支払います。

 

非化石証書

非化石電源（再生可能エネルギー・原子力発電）から発電された電気の非化石価値を切り離して非化石価値取引市場で取引をする制度です。

非化石証書にはFIT電源で発電された「FIT非化石証書」、大型水力や原子力、FIT期間が終了した再エネ電源で発電された「非FIT非化石証書」の2つがあります。

特徴として非化石証書は小売電気事業者しか購入することが出来ません。

また、非化石証書には「トラッキングあり」のものと「トラッキングなし」の2種類があり、RE100などのイニシアチブで再エネ電気として認定を受けるためには「トラッキングあり」のものを購入する必要があります。

 

取引方法としては

・日本卸電力取引所（JEPX）での購入

・相対での取引（非FIT非化石証書のみ）

となっており、マルチプライス・オークション方式により高い入札価格を提示した小売電気事業者から購入することができます。

 

これらの環境価値を購入することで、たとえ自社で再エネ電源を保有していなかったとしても再エネ電気比率を上げることができ、脱炭素へ向けた取り組みに繋がります。

 

非化石証書の取引市場が新たに誕生

先程ご紹介した通り、非化石証書は主に日本卸電力取引所を通して取引されます。

これまでは、FIT非化石証書・非FIT非化石証書ともに「非化石価値取引市場」を通して取引が行われていました。しかし、2021年よりFIT非化石証書を取引する「再エネ価値取引市場」、非FIT非化石証書を取引する「高度化法義務達成市場」と取引の市場が新たに誕生しました。

非FIT非化石証書の取引市場である「高度化法義務達成市場」では、従来の「非化石価値取引市場」から大きな変更点は無く小売電気事業者のみが参加できる市場となっています。

一方、FIT非化石証書の取引市場である「再エネ価値取引市場」では小売電気事業者だけではなく、一般企業も取引に参加することができるようになりました。

また、最低約定価格が0.3円/kWhに引き下げられたことで、他の環境価値と比較しても安価で取引ができるようになりました。

引用：経済産業省「非化石価値取引について」

 

上のグラフは、FIT非化石証書の約定量を表しています。

取引市場が再エネ価値取引市場に変わった2021年11月以降、約定量が大幅に増加していることが分かります。

今後もFIT非化石証書の取引量はさらに増加していくことが予測されます。

 

まとめ

脱炭素化は今や企業として必ず取り組まなければならない課題です。

そういった中で、環境価値は企業の脱炭素化において非常に大きな役割を果たします。

しかし、環境価値には今後再エネ電気として認定されない可能性を孕んでいる為、全てを環境価値に頼るのではなく、自家消費型太陽光発で等の再エネ電源を自社で保有することをおすすめします。

実際に、国際的な環境保護団体であるグリーンピースは「環境価値の購入だけでRE100 を達成する手法は、新規の再エネ投資を創出しない」と主張しており、米のアップル社では環境価値の購入を抑え、再エネ発電所を建設し、そこから再エネ電気の調達が行われています。

 

ぜひ皆さまも、自家消費型太陽光発電や環境価値を組み合わせることによる脱炭素化の達成をご検討ください。