広島県が実施する本補助金は、自家消費型太陽光発電の普及や導入に係る課題を解決するための先導的・実証的な取り組みを支援する制度です。複数拠点間での再エネ電力融通、EMSを活用した高度なエネルギーマネジメントなど、先進的な取り組みを行う事業者向けに設計されています。

主な申請要件

• ✓自家消費型（FIT・FIP認定を取得しないこと）
• ✓複数拠点間融通・EMS活用など先進的取り組みを含む
• ✓着工前に交付申請書を提出していること
• ✓補助対象経費は法定耐用年数を経過していない設備

広島県が中小企業・小規模事業者を対象に実施する省エネ設備導入支援補助金です。太陽光発電設備も補助対象設備に含まれます。省エネ診断を受診した場合は補助率が引き上げられます。

主な申請要件

• ✓広島県内に事業所を有する中小企業基本法上の中小企業者（みなし大企業除く）
• ✓個人事業主・医療法人・社会福祉法人・NPO法人等も対象
• ✓従業員数300人以下の法人
• ✓指定設備の新規導入であること
• ✓省エネ診断受診で補助率アップ（1/2→2/3）

東広島市が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して実施する事業者向け補助金です。令和8年6月8日より受付開始済みで、令和9年1月29日まで受付中です。太陽光発電設備・蓄電池の設置費用を支援します。申請には省エネ診断の事前受診が必要で、診断の申込から結果が出るまで2週間程度かかるため、逆算した準備が必要です。

主な申請要件

• ✓非FIT・非FIP（自家消費型）であること
• ✓申請前に省エネ診断を受診すること（必須）
• ✓2026年4月28日以降に工事請負契約を締結していること
• ✓市からの交付決定前の着工は対象外（着工前申請が必須）
• ✓設備設置から1年間の電気使用量・発電量等の報告義務あり
• ✓市税を滞納していないこと

福山市が2050年カーボンニュートラルの実現に向けて実施する事業者向け補助金です。国の交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を活用し、太陽光発電（創エネ）・蓄電池（蓄エネ）の導入費用を支援します。PPA・リースによる導入も補助対象です。省エネ設備は6月20日に予算到達・終了していますが、太陽光発電・蓄電池については予算枠が十分残っており、2027年1月8日まで受付中です。

補助金額・上限容量

主な申請要件

• ✓FIT・FIP認定を取得しないこと（自家消費型のみ）
• ✓敷地内設置の場合、発電電力量の50%以上を自家消費すること
• ✓敷地外設置の場合、自営線で供給し系統への逆潮流をしないこと
• ✓蓄電池は補助対象の太陽光発電設備と同時設置が必須（単独設置は対象外）
• ✓国から市への交付決定日（2026年5月8日）以降に設備設置契約を締結していること
• ✓市からの交付決定後に着工すること（着工前申請が必須）
• ✓市税を滞納していないこと

東広島市が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して実施する補助金です。東広島市は環境省の脱炭素先行地域に選定されており、その対象エリア（下見五・六・七丁目）内に事業所を持つ事業者が対象です。太陽光発電設備のほか、高効率空調設備・高効率照明設備も補助対象に加わりました。いずれも補助率2/3です。

主な申請要件

• ✓対象エリア（下見五・六・七丁目）内に事業所を有すること
• ✓非FIT・非FIP（自家消費型）であること（太陽光）
• ✓高効率空調・照明は、消費電力をまかなえる再エネ設備と接続すること（再エネ電力証書・再エネ電力メニューの調達でも可）
• ✓2026年4月28日以降に工事請負契約を締結していること
• ✓市からの交付決定前の着工は対象外（着工前申請必須）
• ✓国等の他の補助金との併用不可

廿日市市が2050年ゼロカーボン実現に向けて実施する事業者向け補助金です。ビル・店舗・工場等に太陽光発電や蓄電池を導入する際の費用を支援します。上限1,000万円と広島県内の市町村補助金の中では高額な部類に入ります。PPA・リース事業者も申請対象です。締切の11月30日まで残り約2か月、予算到達による早期終了もあるため早めの申請をおすすめします。

主な申請要件

• ✓非FIT・非FIP（自家消費型）であること
• ✓発電した電力の50%以上を自家消費すること（未達成の場合は補助金返還）
• ✓補助対象経費が20万円以上であること
• ✓市からの交付決定前の着工・工事契約は対象外
• ✓補助事業完了後、設置から前1年間・後3年間のCO2削減効果の報告が必要

呉市が産業分野の脱炭素化推進を目的に実施する事業者向け補助金です。最大3,000万円という広島県内最大規模の補助額が特徴で、大型設備の導入を検討する製造業・大規模事業者に特に有利な制度です。令和8年度は蓄電池も1kWhあたり7.5万円の補助対象に含まれています。PPA・リース事業者による設置も対象です。締切は11月27日で残り約2か月、予算がなくなり次第終了します。

主な申請要件

• ✓発電出力が10kW以上の設備（新品のみ・中古設備は除く）
• ✓FIT・FIP認定を取得しないこと（自家消費型）
• ✓J-クレジット制度への登録を行わないこと
• ✓国・地方公共団体その他の団体による他の補助金と併用不可
• ✓市税を滞納していないこと
• ✓補助対象物件に補助事業名等の表示が必要

三原市が環境保全意識の向上と脱炭素社会推進を目的に実施する補助金制度です。太陽光発電・蓄電池・高効率空調・高効率照明機器など幅広い設備が対象で、事業者向けには太陽光上限150万円・蓄電池上限100万円の補助が受けられます。残件数が公表されている点が本制度の特徴で、2026年9月1日時点で太陽光・蓄電池ともに残り2件となっています。申請を検討されている方はお早めにご相談ください。

主な申請要件

• ✓非FIT・非FIP（自家消費型）であること
• ✓市からの交付決定前の着工・工事契約は対象外
• ✓補助対象設備について他の補助金との併用不可
• ✓市税を滞納していないこと

広島県と中国電力グループが設立した「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」のメガソーラー売電収益を地域還元することを目的とした補助金です。地域の子どもたちが利用する幼稚園・保育所等の施設に、省エネ型エアコンと合わせて太陽光発電・蓄電池などを導入する事業を支援します。太陽光＋省エネエアコンの組み合わせで上限500万円、蓄電池も追加すると上限600万円の補助が受けられます。

主な申請要件

• ✓省エネ型エアコン（トップランナー基準達成・省エネ基準達成率100%以上）との組み合わせが必須
• ✓国その他の補助との併用不可
• ✓施設利用者等に温暖化対策活動を促す事業であること
• ✓補助対象施設は広島県内の幼稚園等に限る

物価高騰の影響を受ける県内中堅・中小企業の負担軽減を目的に、生産性向上に資する設備投資および創エネ関連設備の導入費用を助成する制度です。これまで実施されてきた「賃上げ環境整備に向けた設備投資支援事業」（⑪）の後継にあたる位置づけで、太陽光発電・蓄電池が投資額の50％助成という高い助成率が最大の特徴です。製造業・運輸業・サービス業など幅広い業種が対象となります。

主な申請要件

• ✓広島県内の事業場に関する設備投資であること
• ✓対象業種（日本標準産業分類に基づく製造業・運輸業・サービス業等）に属する事業の用に供すること
• ✓投資額の2分の1以上が対象業種の事業に直接供する設備の新設・増設に充てられること
• ✓国の補助金等、国の交付金を財源とする自治体の補助金等を活用する設備投資でないこと
• ✓事業の譲渡・会社分割等の事業承継とみなされるものでないこと
• ✓助成対象経費は固定資産台帳に登録するものに限る
• ✓広島県の県税を滞納していないこと

広島県が「賃上げに向けた環境整備」を目的に、令和7年度補正予算で実施した設備投資支援事業です。この制度は公募終了済みですが、後継制度（⑩）の内容を理解する参考になります。県内の中堅・中小企業が創エネ関連設備（太陽光・風力・蓄電池等）または生産性向上設備（AI・IoT・ロボット等）を導入する際の費用を助成します。太陽光発電は投資額の50%助成と高い助成率が特徴です。ただし投資下限額1,000万円（税抜）と大規模投資向けの制度です。

主な申請要件（令和7年度実績）

• ✓広島県内の事業場に関する設備投資であること
• ✓市町の産業振興を目的とした補助金等の交付対象とされている事業に対して設備を新設・増設すること
• ✓投資額の2分の1以上が対象業種の事業の用に直接供する設備の新設・増設に充てられること
• ✓国の設備投資に関する補助金を活用する設備投資でないこと
• ✓審査会による審査制（先着順ではない）