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大目商店です!

 

今年は2020年6月に20ヵ国・地域(G20)首脳会議が大阪で開催される予定です。

今回議長国が日本となっているため、どのような政策が打ち出されるか期待されるところです。

第一に温暖化対策として、パリ協定が示す2℃削減目標に向かってどのような対策を示すかですが、現在政府2050年までに温室効果ガスの排出量を80%削減するための「長期低排出発展戦略」をこのG20で打ち出す方針です。

この戦略次第で、法人の皆様が今後「省エネ・創エネ」に対してどのような取り組みをすべきか方針が決まることになります。

 

また、企業の皆様にとっては、今後再エネに対する取り組みが必須となります。

温暖化対策の一つとして、再エネは必要不可欠なものとなり、現在再エネの「化石燃料をt買わない価値」を売買できるようにするインフラも整いつつあります。

これらのインフラが整えば、企業の皆様は「再生可能エネルギー」を自らの施設に取り付けなくとも、その発電した電気の「再エネ価値」を購入することができる為、再生可能エネルギーで発電した電気を使っているのと同等のものとみなせます。

このように再エネの権利のみを買うものとしては、「グリーン電力証書」、「再エネJ-クレジット」、「非化石証書」などが挙げられます。

このあたりの詳しい内容はまた来週のブログにてお伝えさせて頂きます。

 

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