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今回は諸外国の再エネ事情について見てみましょう。

皆様もご存知の「パリ協定」ですが、今世紀末における世界平均気温の上昇を産業革命前と比べ、2℃より十分低く抑え、1.5℃に近づける努力を締約国に求めています。

 

これに応えるために、欧州は昨年11月に新たな温暖化対策の長期指針を発表し、2050年にEU全体の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方針を示しました。

ここでいう実質ゼロとは、一部製造業・運輸・農林などのCO2排出の削減が実質難しい産業からの排出と、森林などによるCO2吸収並びにCO2回収貯留技術により、実質的に相殺することを指します。

 

またそのために、2050年までに電力の8割を再生可能エネルギーにする方針を打ち出しています。2050年のエネルギー消費に占める石炭の割合をほぼゼロにし、石油製品、天然ガスの削減量も減らす方針とのことです。

8割を再エネにし、残りを原子力で賄い、運輸には再エネから造った水素を活用するとのことです。エネルギー転換には国を挙げた大規模な投資が必要となりますが、低炭素化を進めない場合と比べてGDPが2%増えると試算しています。

このように世界各国でも再エネの広がりは留まることを知りません！

今後の日本の動向にも要注目ですね！

 

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