脱炭素対策として太陽光発電や蓄電池などの普及拡大が望まれる中、これまで多くの補助金制度が発表されてきました。

令和5年度も今年に引き続き太陽光発電の導入に対して様々な補助金を活用することができます。

今回は令和5年度の概算要求内容をもとに、令和5年度に太陽光発電で活用できる補助金についてご紹介させていただきます。

※補助金の情報は一部変更になる可能性があります

１．【環境省】PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

こちらは令和4年度に引き続き環境省より発表されている補助金となります。
令和5年度の概算要求額は令和4年度の38億円から大幅に増額された200億円となっております。
今回は本事業の中でも特に注目すべき2つの補助金についてご紹介させていただきます。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

本補助金では、自家消費型太陽光だけではなく蓄電池も補助金の対象となっており、太陽光発電と蓄電池セットでの導入をお考えの方に非常におすすめです。

対象は民間事業者となっており、太陽光発電設備と蓄電池設備に対して補助金が支給されます。

太陽光発電設備に関する補助額はそれぞれ以下の通りです。

・購入モデル：4万円/kW
・PPA・リース：5万円/kW
・戸建住宅：7万円/kW

となっています。

概算要求情報によると、令和5年度からは蓄電池の導入が必須と記載されている為、注意が必要です。

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

本補助金は、営農型太陽光発電や水上太陽光発電、ソーラーカーポートなど新たな手法による太陽光発電の普及拡大を目的としています。

こちらの補助金では、カーポートや水上太陽光発電など5つの事業に対してそれぞれ補助率が異なります。

それぞれの事業と補助率に関しては以下の通りです。

①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（補助率1/3）

駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件（※）

を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。

②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（補助率1/2）

営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件（※）

を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。

③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（補助率1/2）

オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組につ

いて、当該自営線等の導入を支援する。

④再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業（補助率3/4、1/3、1/2）

地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再

エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要件（※）を満たす場合に、計画

策定・設備等導入支援を行う（温泉熱の有効活用のための設備改修含む）。

⑤新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）

新たな再エネ導入手法に関する調査検討を行い、その知見を公表し、横展開を図る。

 

２．【経済産業省】需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金

こちらは令和3年度の補正予算から公募が開始された、経済産業省による補助金事業です。

令和5年度の概算要求額は昨年の125億円から40億円の増額となる165億円となっています。

また、この補助金には昨年と同様に以下の3点が条件として定められています。

 

①オフサイトであること

②非FIT・非FIPでありかつ自己託送ではないこと

③一定期間以上の契約であること

また、令和5年度より「蓄電池併設型の導入について支援を拡充」と記載されており、
まだ詳細な情報は明かされていませんが、何らかの変更が予測されます。

 

補助率に関しては、令和4年度と同様に太陽光発電設備を建設する土地によって異なり、

民間の土地を使用　：1/2

自治体の土地を資料：2/3

と一定の条件の縛りはあるものの、いずれも高い補助率となっています。

電力消費量が非常に多い企業様や、屋根が老朽化しており屋根上への太陽光発電の設置が難しい企業様などにおすすめです。

 

ここまで、令和5年度に太陽光発電の導入で活用できる補助金についてご紹介しましたが、これらの補助金は非常に人気のため
公募が開始してから導入を検討しても間に合わないことがあり、補助金を活用した導入を希望されている方は早めに検討されるのがおすすめです。

 弊社でも太陽光発電・蓄電池などの脱炭素設備のご導入や補助金のご相談を受け付けております。ぜひ、お気軽にご相談ください。

 本日もお読みいただきありがとうございました。