「2050年脱炭素社会の実現」を達成するための政策として、太陽光発電や蓄電池などの導入には手厚い補助が行われてきました。

中でも「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（通称：ストレージパリティ補助金）」は、太陽光発電・蓄電池共にセットで導入できるお得な補助金として注目を集めています。

 

今回は、「ストレージパリティ補助金」に焦点を絞って、今年度の内容をもとに採択のポイントについてご紹介いたします。

※補助金の情報は一部変更になる可能性があります

１．ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業について

本補助金は令和3年度から環境省より発表されており、PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業の一部です。補助額は、令和4年度の38億円から増額され令和5年度では200億円となっており、自家消費型やPPA、リースなど様々な設置形態に対応していることもあり毎年注目を集めています。
また本補助金では、自家消費型太陽光だけではなく蓄電池も補助金の対象となっており、太陽光発電と蓄電池セットでの導入をお考えの方に非常におすすめです。

本補助金の対象は民間事業者となっており、太陽光発電設備と蓄電池設備に対して補助金が支給されます。

太陽光発電設備に関する補助額はそれぞれ以下の通りです。

・購入モデル：4万円/kW
・PPA・リース：5万円/kW
・戸建住宅：7万円/kW

となっています。

また、令和5年度の公募からは蓄電池の導入が必須となっている為、注意が必要です。

 

２．ストレージパリティ補助金の採択ポイント

ここでは今年度の採択結果からわかるポイントをご紹介します。

2022年は令和3年度5次から令和4年度2次まで複数回に分けて公募が実施されました。

下記の表は、ストレージパリティ補助金の「自己所有」のうち、採択数の多い業種をグラフにまとめたものです。

※グラフは令和3年度5次公募のもの

全体採択数の60%が製造業・20%以上が卸売・小売業であることから、電気を多く使っている業種での採択件数が多いことが分かります。

また、資本金で絞ると5,000万円以下の企業が約半数を占めることから、中小・中堅規模の企業かつ製造業などの電力使用量が多い企業にとって
最適な補助金であると言えます。

 

その他のポイントとしては太陽光発電設備の容量です。

これまでの補助金では、50kW程度の設備容量の太陽光発電設備においても補助金が採択される傾向にありましたら、

しかし、今回の採択傾向では100kW程度の設備容量が一つの採択基準となっており、一定規模以上の設備である必要があります。

また、令和5年度からは蓄電池の導入も必須となるため、補助金活用の際には注意が必要です。

 

３．今後の補助金関連のスケジュールはどうなる？

これまでご紹介させていただいた補助金はまだ案段階のものであり、これから具体的な内容の決定や執行団体の募集が始まります。

概ね、公募開始は以下の通りとなり、例年通りのスケジュールとなっております。

 

1月中旬：国会提出・審議開始（3月初旬くらいまで）

2～3月 ：執行団体の募集開始

4月初旬：順次公募開始（省庁や補助金によって開始時期がバラバラ）

 

補助金の公募が開始してから導入を検討しても間に合わないこともあるため、補助金を活用した導入を希望されている方はお早めにご検討ください。

 

弊社でも太陽光発電・蓄電池などの脱炭素設備のご導入や補助金のご相談を受け付けております。ぜひ、お気軽にご相談ください。

 

本日もお読みいただきありがとうございました。