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2026

6/03

山口県の事業者向け太陽光補助金 完全ガイド【2026年6月更新】

令和8年度(2026年度)最新情報

山口県の事業者向け太陽光補助金
完全ガイド【2026年6月更新】

2026年6月3日 更新
対象:法人・個人事業主のみ
ℹ️ 本記事の情報は2026年6月3日時点のものです。補助金の詳細・申請状況は各自治体の公式サイトで必ずご確認ください。
⚠️
本記事は事業者(法人・個人事業主)向けの補助金のみを掲載しています。個人・家庭用の補助金は対象外です。住宅用補助金は別記事をご参照ください。
山口県では令和8年度も、事業者が太陽光発電を導入する際に活用できる補助金制度が設けられています。県の「中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金」は太陽光5万円/kW(上限50kW)、山口県産設備を使えば+2万円/kWの加算ありと、地産地消を促進する独自の加算制度が特徴です。令和8年度の1次公募は令和8年5月25日に終了しましたが、2次公募の可能性があります。また下関市では脱炭素先行地域(あるかぽーと・唐戸エリア限定)の事業者向け補助金が実施されています。いずれも着工前の申請が必須です。

1補助金サマリー一覧

補助金名 補助上限額 補助率・単価 申請期間 主な対象設備 申請状況
中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金
山口県
太陽光:上限なし
(50kW×5万円)
太陽光:5万円/kW
県産設備:+2万円/kW
令和8年4月10日〜
5月25日で1次終了
太陽光・蓄電池・省エネ設備・V2H 1次公募終了
脱炭素先行モデル地区設備導入支援補助金(事業者対象)
⚠️ あるかぽーと・唐戸エリア限定
下関市
要確認 1/2
(SBT認定:2/3)
令和7年度:終了
令和8年度:未発表
太陽光・蓄電池・省エネ設備 令和8年度未発表
SBT認定取得支援補助金
下関市(脱炭素補助金と連動)
上限50万円 2/3 令和7年10月1日〜
受付中
SBT認定取得費用
(コンサル・申請費)
受付中
⚠️ 表の見方・注意点
  • 山口県の補助金は令和8年4月10日から公募開始済みです。審査制のため早めの申請をお勧めします。
  • 山口市の「省エネ機器等導入応援補助金(第5弾)」は2026年4月27日に予算到達で受付終了となっています。太陽光発電設備は補助対象外の制度のため本記事では掲載していません。
  • 補助率・上限額は制度改正により変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトでご確認ください。

2各補助金の詳細

① 中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金【山口県】

令和8年度1次公募終了(2次公募に注目)

山口県が「県内産業の振興とエネルギーの地産地消を通じた地域脱炭素社会の実現」を目的に実施する事業者向け補助金です。太陽光発電(区分1)・省エネ設備(区分2)・蓄電池(区分1の追加)と幅広い設備が対象で、PPA・リース事業者も申請できます。山口県産設備を導入すると補助額が加算される独自の地産地消加算制度があります。

補助対象者
県内に事業所を有する中小企業者等・PPA事業者・リース事業者
補助対象設備
太陽光発電(上限50kW)・蓄電池(上限61kWh)・車載型蓄電池・省エネ設備・地中熱ヒートポンプ 等
申請期間
1次公募:4月10日〜5月25日(終了)
令和7年度は2次募集あり。2次公募を公式サイトで随時確認
問い合わせ先
山口県環境生活部 環境政策課 地球温暖化対策班
TEL:083-933-2690

補助金額・補助率(区分ごと)

区分 対象設備 補助金額 上限
区分1
自家消費型太陽光発電
太陽光発電設備 5万円/kW(定額)
+山口県産設備:+2万円/kW
50kW
蓄電池 単価×1/3
+山口県産設備:+1.2万円/kWh
61kWh
車載型蓄電池(V2H) 蓄電容量×1/2×4万円/kWh
区分2
省エネ設備
空調・ボイラー・コンプレッサー・照明等 補助対象経費×1/3
+山口県産設備:加算あり

主な申請要件

  • 区分1は「太陽光発電設備」の設置が必須(蓄電池・V2Hのみの申請は不可)
  • 自家消費型(FIT・FIP認定を取得しないこと)
  • PPA・リース事業者は太陽光発電設備を導入する場合に限り申請可
  • 補助事業完了後、利用状況の報告が必要
  • 県内に事業所を有すること
💡 山口県産設備加算とは?
  • 山口県が認定した「山口県産省・創・蓄エネ関連設備」を導入すると、通常の補助額に上乗せ加算が受けられます。
  • 太陽光:5万円/kW → 最大7万円/kW(+2万円/kW加算)
  • 地域の設備メーカーを活用することで補助額を大幅に引き上げられる、山口県独自の制度です。
🔗 山口県公式サイトで確認
問合せ:山口県環境政策課 地球温暖化対策班 083-933-2690

② 脱炭素先行モデル地区設備導入支援補助金(事業者対象)【下関市】

令和8年度 未発表(令和7年度実績あり)

⚠️ 対象エリア限定:下関市「あるかぽーと・唐戸エリア」(中之町・唐戸町・南部町一部等)に所在する事業所のみが対象です。

下関市が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して実施する事業者向け補助金です。下関市は環境省の脱炭素先行地域に選定されており、その対象エリア内に施設を持つ事業者が再エネ・省エネ設備を導入する際の費用を支援します。令和7年度は補助率1/2(SBT認定事業者は2/3)で実施されました。令和8年度の詳細は未発表です。

補助対象者
あるかぽーと・唐戸エリアの施設に設備を設置する事業者で「下関市環境配慮行動優良事業者」に認定(申請中も可)の者・PPA事業者等
補助対象設備
太陽光発電設備・蓄電池・高効率空調・高効率照明・高効率給湯器等
補助率(令和7年度実績)
1/2
SBT認定事業者:2/3
令和8年度の状況
未発表
公式サイトを随時確認

主な申請要件(令和7年度実績)

  • 「あるかぽーと・唐戸エリア」内の施設に設置すること(エリア外は不可)
  • 「下関市環境配慮行動優良事業者」への認定(申請中も可)が必要
  • 国・県・市の他の補助金との併用不可
  • 市税を滞納していないこと
  • 着工前申請が必須(交付決定後に工事着手)
🔗 下関市公式サイトで確認
問合せ:下関市 環境部 環境政策課 083-231-1933

③ SBT認定取得支援補助金【下関市】

受付中(令和7年10月1日〜)

💡 前の補助金(脱炭素先行地域補助金)と連動:SBT認定を取得すると、脱炭素先行モデル地区設備導入支援補助金の補助率が1/2→2/3に引き上がります。まずこの補助金でSBT認定費用を回収し、次に設備導入補助金をより有利な条件で活用する戦略が有効です。

下関市が市内企業の脱炭素経営を促進するため令和7年10月1日より開始した補助金制度です。パリ協定が求める水準に整合した温室効果ガス排出削減目標(SBT:Science Based Targets)の認定取得にかかるコンサルティング費用・SBTi申請費用の一部を補助します。SBT認定は企業価値向上だけでなく、金融機関のサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)の目標としても活用できます。

補助対象者
中小企業向けSBT認定を取得済み、かつ「下関市環境配慮行動優良事業者」に認定されている市内事業者
補助対象経費
SBT認定取得に要したコンサルティング・業務委託費用、SBTi(認定機関)への申請費用
補助率・上限額
補助対象経費の2/3
上限50万円(1事業者1回限り)
申請期間
令和7年10月1日〜受付中
SBT認定取得後に申請

SBT認定取得から設備補助金活用までの流れ

  • ①「下関市環境配慮行動優良事業者」に認定(申請中でも可)
  • ②SBTiに申請しSBT認定を取得(コンサル利用推奨)
  • ③本補助金でSBT認定費用の2/3(上限50万円)を回収
  • ④脱炭素先行地域補助金に申請→SBT認定事業者として補助率2/3が適用
  • 市税を滞納していないこと・暴力団等でないこと
📌 SBTとは?
  • 「Science Based Targets(科学的根拠に基づく目標)」の略。パリ協定(1.5℃目標)に整合した企業の温室効果ガス排出削減目標のことです。
  • 中小企業向けSBT(SME版)は通常版より簡易な申請プロセスで取得可能です。認定にはコンサルタントの支援を活用するとスムーズです。
🔗 下関市公式サイトで確認
問合せ:下関市 環境部 環境政策課 脱炭素先行地域推進室 083-252-7116

3申請時の共通注意点

⚠️ 申請前に必ず確認してください
  • 県補助金は2次公募を待つ:令和8年度1次公募は5月25日で終了しています。令和7年度は2次募集が実施されましたので、公式サイトの確認を続けてください。
  • 下関市補助金はエリア限定+認定が必要:「あるかぽーと・唐戸エリア」外の事業者は対象外です。また「下関市環境配慮行動優良事業者」への認定が申請条件のため、事前に確認してください。
  • 着工前申請が必須:県・下関市ともに交付決定前の工事着手は補助対象外です。
  • 山口県産設備の加算を活用:山口県認定の県産設備を導入すると+2万円/kWの加算があります。見積もりの際に施工業者に確認してください。
  • 2次募集の可能性:令和7年度は2次募集が実施されました。1次で間に合わなかった場合も諦めずに公式サイトを確認してください。

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