令和8年度（2026年度）最新情報
鳥取県の事業者向け太陽光補助金
完全ガイド【2026年6月更新】
2026年6月3日 更新
対象：法人・個人事業主のみ
ℹ️ 本記事の情報は2026年6月3日時点のものです。補助金の詳細・申請状況は各自治体の公式サイトで必ずご確認ください。
⚠️
本記事は事業者（法人・個人事業主）向けの補助金のみを掲載しています。個人・家庭用の補助金は対象外です。住宅用補助金は別記事をご参照ください。
鳥取県では令和8年度も複数の事業者向け太陽光補助金が実施されています。県の「企業の省エネ・再エネ推進事業補助金」は太陽光1/5補助・上限200万円で令和9年1月末まで受付中です。ただし申請には「再エネ100宣言 RE Action」への参加が必須という条件があります。鳥取市では4月3日より事業者向け補助金の受付が開始されています。南部町は令和7年度の実績制度があり令和8年度も継続が期待されます。いずれも着工前の申請が必須で予算上限に達し次第終了です。
1補助金サマリー一覧
| 補助金名 |
補助上限額 |
補助率・単価 |
申請期間 |
主な対象設備 |
申請状況 |
企業の省エネ・再エネ推進事業補助金
鳥取県（RE Action参加必須） |
太陽光：200万円 |
太陽光：1/5
省エネ：1/3 |
〜令和9年1月末
（受付中） |
太陽光・省エネ設備・EV |
受付中 |
鳥取スタイルPPAによる太陽光発電設備設置促進事業補助金
鳥取県（PPA方式専用） |
要確認 |
PPA方式の整備費の一部 |
令和8年度
詳細要確認 |
PPA方式太陽光（民間事業者も対象） |
詳細要確認 |
再エネ・省エネ設備導入補助金
鳥取市 |
上限500万円
（令和7年度実績） |
再エネ：1/3
省エネ：1/3 |
2026年4月3日〜
（受付中） |
太陽光・蓄電池・省エネ設備 |
受付中 |
事業所用太陽光発電設備等導入補助金
南部町 |
要確認 |
要確認 |
令和8年度
準備中（令和7年度実績あり） |
太陽光発電・蓄電池（自家消費型） |
令和8年度準備中 |
創エネルギー等設備設置費補助金
北栄町 |
太陽光：18万円
（3.6万円/kW） |
3.6万円/kW |
令和8年度
継続予定（要確認） |
太陽光・蓄電池
（住宅・事業所） |
令和8年度要確認 |
⚠️ 表の見方・注意点
- 鳥取県の補助金（企業の省エネ・再エネ推進事業補助金）は「再エネ100宣言 RE Action」への参加が申請の前提条件です。未参加の場合は先に登録を行ってください。
- 鳥取市の補助金は令和7年度実績をもとに記載しています。令和8年度の詳細は公式サイトでご確認ください。
- 南部町・北栄町は令和8年度の公式発表が未確認のため「準備中」「要確認」としています。
2各補助金の詳細
鳥取県が「2050年ゼロカーボン社会」の実現に向けて実施する企業向け補助金です。令和8年度から名称が「再エネ100宣言 RE Action推進事業補助金」から「企業の省エネ・再エネ推進事業補助金」に変更されました。「再エネ100宣言 RE Action」への参加が必須要件で、太陽光発電設備（完全自家消費型）は補助率1/5・上限200万円の支援が受けられます。
補助対象者
「再エネ100宣言 RE Action」に参加している県内企業（法人・個人事業主）
補助対象設備
完全自家消費型太陽光発電設備・省エネ設備・EV等商用車・充電設備
補助率・上限額
太陽光：1/5・上限200万円
省エネ設備：1/3
申請期間
〜令和9年（2027年）1月末
予算上限に達し次第終了
主な申請要件
- ✓「再エネ100宣言 RE Action」に参加していること（申請前に参加登録が必要）
- ✓完全自家消費型（FIT・FIP認定を取得しないこと）
- ✓県内に事業所を有する法人または個人事業主
- ✓独立行政法人・国立大学法人・県が1/4以上出資する法人を除く
- ✓着工前申請が必須（交付決定後に工事着手）
💡「再エネ100宣言 RE Action」とは？
- 2050年までに使用電力を100%再生可能エネルギーに転換することを宣言・行動する全国的な枠組みです。
- 鳥取県のポータルサイトから無料で登録できます。補助金申請前に必ず登録を完了させてください。
- 登録は鳥取県公式サイト（とりネット）から行います：https://www.pref.tottori.lg.jp/320403.htm
環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、PPA方式による太陽光発電設備の導入を促進する鳥取県独自の補助金制度です。PPA事業者が民間事業者の事業所等に太陽光発電設備を設置する場合の整備費用を支援します。令和7年度分は募集終了していますが、令和8年度の公式ページが存在しており詳細は随時公開予定です。
補助対象者
県有施設・住宅・民間事業者にPPA方式で設備を設置するPPA事業者
補助率・補助額
整備費用の一部
詳細は公式サイトで確認
令和8年度の状況
詳細要確認
公式サイトを随時確認してください
鳥取市が燃料費・電気代高騰の影響を受ける市内中小企業者を対象に実施する補助金です。再生可能エネルギー設備（太陽光等）の新増設と高効率省エネ設備への更新の2区分があります。令和8年度は4月3日より受付開始済みです。
補助対象者
鳥取市内に事業所を有し、1年以上事業を営んでいる中小企業者（農林漁業除く）
補助対象設備
太陽光・風力等再エネ設備・蓄電池・照明・空調・給湯・冷凍冷蔵設備等
補助率・上限額（令和7年度実績）
再エネ・省エネ：1/3
上限500万円
申請期間
2026年4月3日（木）〜
令和9年9月30日まで（予算上限まで）
主な申請要件
- ✓鳥取市内に事業所があり市内で1年以上事業を営んでいること
- ✓再エネ設備区分：省エネ診断の改善提案に基づく設備または導入費用が100万円以上であること
- ✓省エネ設備区分：省エネ診断の改善提案に基づく更新で導入費用が50万円以上であること
- ✓着工前申請が必須（補助金交付決定後に着工）
- ✓市内暴力団等でないこと・市税を滞納していないこと
南部町が2050年カーボンニュートラルに向けて実施してきた事業者向け補助金です。令和7年度（受付終了：令和8年1月30日）の実績があり、令和8年度も継続実施が期待されますが、現時点で令和8年度版の公式ページは確認されていません。自家消費向け事業所用太陽光発電設備と蓄電池の設置費用の一部を補助します。
補助対象者（令和7年度実績）
町内に存する事業所等に設備を設置する事業者（PPA対応）
補助対象設備（令和7年度実績）
自家消費型太陽光発電設備（非FIT）・蓄電池（付帯設置）
令和7年度申請期間
〜令和8年1月30日（終了）
令和8年度は未発表
主な要件（令和7年度実績）
自家消費率50%以上・非FIT・着工前申請
📌 令和8年度の状況
- 令和8年度の公募情報はまだ公開されていません。南部町公式サイトを定期的にご確認ください。
- 令和8年度の詳細が公開され次第、本記事を更新します。
北栄町が地球温暖化防止とエネルギー地産地消を目的に実施する補助金です。太陽光発電システム・蓄電池・HEMS・木質バイオマス熱利用機器等が対象で、住宅への設置が主体ですが事業所等も補助対象に含まれます。補助単価は太陽光3.6万円/kW・上限18万円（5kW相当）です。令和8年度の詳細は公式サイトを要確認です。
補助対象者
北栄町内の住宅等に設備を設置する者（事業所も含む）
補助対象設備
太陽光発電システム・蓄電池・HEMS・木質バイオマス熱利用機器等
補助金額（令和7年度実績）
3.6万円/kW
上限18万円（5kW）
主な要件
設備の発注・施工が県内事業者であること
事前連絡が必要
3申請時の共通注意点
⚠️ 申請前に必ず確認してください
- 県の補助金は「RE Action参加」が前提：鳥取県の補助金は「再エネ100宣言 RE Action」への参加が申請前提です。未参加の場合はまず鳥取県のサイトから登録してください（無料・オンライン完結）。
- 着工前申請が必須：全ての制度で工事着工前の申請が必要です。先に工事を進めると補助対象外になります。
- 鳥取市は省エネ診断が必要な場合あり：省エネ設備区分は省エネ診断の改善提案に基づく更新が条件です。事前に診断を受けてから申請してください。
- 完全自家消費型が条件（県補助金）：鳥取県の補助金は「完全自家消費型」が要件で、一部でも売電するものは対象外です。
- 南部町・北栄町は令和8年度詳細未発表：公式サイトを定期的にご確認ください。
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