昨今、電気代の高騰が大きな問題となっており、今後も電気代はさらに上昇していく見込みです。

中でも、燃料調整額の高騰が深刻化していることで、皆様の電気代にも大きな負担をかけ続けています。

では、燃料調整額とはどのような仕組みであり、なぜ高騰が続いているのでしょうか？

今回は燃料調整額について、高騰の要因と共にご紹介いたします。

 

燃料調整額と算定方法

燃料調整額についてご説明する前に、電気代の仕組みについてご説明させていただきます。

電気代は主に下記4つの要素から構成されています。

上記のように「基本料金」「電力量料金」「燃料調整額」「再エネ賦課金」を足し合わせたものとなっており、基本的には家庭の電気代と同じ仕組みです。

その一端を担うのが、燃料調整額となります。

 

燃料調整額とは、火力発電所で使用する化石燃料の価格の変動を購入者の電力消費量に応じて増額・減額するものです。

燃料調整額の算定には基準燃料価格と平均燃料価格の差によって求められる燃料調整単価が基準となります。

燃料調整単価＝（平均燃料価格-基準燃料価格）×基準単価÷1,000を基準とし

「平均燃料価格（実績）」＞「基準燃料価格」の場合は、電気代へ加算となり

反対に「平均燃料価格（実績）」＜「基準燃料価格」の場合は、電気代から減額となります。

燃料調整額は、上記で求められる燃料調整単価に当月の電力使用量を掛け合わせたものになります。

 

燃料調整額の高騰について

では、なぜ燃料調整額は高騰を続けているのでしょうか？

理由としてはエネルギー源の大半を海外からの輸入に頼ってしまっていることにあります。

日本の一次エネルギー供給構成は、石炭は25.1% ,石油は37.6% , LNGは22.9%となっており、化石燃料依存度は85.5%とされています。

この大半が海外からの輸入による調達となっているのです。

そのため、新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ問題などによる資材価格高騰の影響を大きく受けてしまい、

燃料調整額を増額せざるを得ない状況が続いています。

 

実際に、2022年12月に中国電力より発表された高圧の燃料調整単価は昨年の12月と比較して、約13円/kWh上昇しています。

また、直近半年の燃料調整単価の動きは以下の通りです。

この半年間だけでも約8.5円/kWhの上昇となっており、上記グラフからも今後さらに価格高騰が続くことが予測されます。

また、これまで中国電力では低圧の電気料金に一部燃料調整額の上限が設けられていました。

しかし、先日12月度の電気代から燃料調整額の上限が撤廃されるとの発表があり、今後低圧・高圧問わず電気代削減に向けた動きを取る必要があります。

 

電気代を削減するためには？

先述した燃料調整額の高騰による電気代高騰を抑えるためには、使用電力量を極力減らす必要があります。

その一環として、省エネ設備の導入を行っている会社様も多いのではないでしょうか？

確かに、LEDや高効率の空調などを導入することで、一定の電気代削減効果を得ることができます。

しかし、省エネ設備によって電力使用量を減らすことができたとしても、電気代の上昇幅が大きい為数年で電気代削減効果がなくなってしまうのが現状です。

そのため、電気代の大幅削減を検討する際には、「使用電力量を抑える」という考え方から「電気を自社で創る」という考え方に切り替える必要があります。

 

そこでおすすめとなるのが、自家消費型太陽光発電の導入です。

自家消費型太陽光発電を導入することで、発電した分だけ電力会社から購入する電力を減らすことができます。

そのため、電気代削減効果を継続して享受することができます。

是非、電気代上昇の対策として自家消費型太陽光発電の導入をご検討ください。

本日も最後までご覧いただき、誠にありがとうございました。