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大目商店です！

 

本日は先週に引き続き、直近の制度変更に関するお話しをさせて頂きます。

経済産業省は11月26日の有識者会議で、太陽光発電のパネルが2030年に大量廃棄されることに備え、発電事業者に一定の費用を10年間積み立てることを義務付ける方針を発表しました。

 

2015年には使用済みパネルの廃棄量が約2400トンであったところ、2040年にはその300倍の約80万トンになると予想されています。

 

太陽光パネルに鉛、セレンなどの有害物質が含まれており、使用済みパネルには適切に処分することが求められています。

 

太陽光発電の廃棄費用については、既に稼働済みのものも含まれ、10KW以上のすべての太陽光発電が対象になると想定されます。

この法案は、2022年7月までの適切な時期に施工される見込みで、期間については、各太陽光発電所毎のFIT調達期間終了前10年間とする方針です。

 

本制度はFIT制度における調達価格をベースに算出されているため、非FIT(自家消費型太陽光)などは対象外となる可能性があります。しかしながら、適切な対処の方法については別の形で議論が進むと思われます。

 

 

弊社では、自家消費型太陽光発電の設置に関わるご相談、導入シミュレーションを作成させていただいております。

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