株式会社大目商店でございます。

昨年１１月２１日に、広島県の助成金事業「企業立地促進対策事業〈米国関税等緊急対策〉助成金」が公募受付が終了いたしました。

今回の助成金事業は予算が２憶円となっており、採択された企業もあれば、残念ながら採択を逃した企業もいらっしゃいます。応募が多い場合は仕方ない部分はありますが、中には助成金事業の発表から公募締切までが短すぎて、応募自体が間に合わなかった企業様もいらっしゃいます。

これまでの「企業立地促進対策事業」の直近３回の太陽光対象の助成金事業の特徴を解説して、今やるべき準備について解説していきます。

是非最後までご覧ください。

 

１．太陽光で利用できる補助金（助成金）について

広島県で自家消費型太陽光の導入において利用できる補助金（助成金）として、最も手厚い内容となっているのが「企業立地促進対策事業（米国関税等緊急対策）助成金」です。

これまで、３回不定期で行われており、屋根上太陽光設置費用（システム一式＋施工費）の５０％が助成されます。対象となるのは、広島県内の製造業・運輸業関連の企業が対象となっており、既存建物への設置が条件です。

投資下限額は１，０００万円となっており、上限はなし。大規模な投資にも対応した助成金となっています。

また太陽光導入に際して屋根の補強や修理が必要な場合、不随工事として発生する費用についても１５％（中山間地域は２０％）の補助（助成）を受けることができます。

注意する点は、補助金を利用する場合、余剰売電できないことになっていますので、導入に際しては、自社の電気の使用状況にあったシステム規模（出力）を設定しないといけません。

いずれにしても、対象業種の企業が自家消費型太陽光の導入を検討するときには、絶対検討すべき補助金（助成金）となっています。

 

２．補助金（助成金）の傾向を理解する

この補助金（助成金）は今まで３回公募されました。そのすべてが突然発表され、短い公募期間で設定されています。不定期実施のため、計画的に活用するには、コツが必要となってきます。

 

１回目：『企業立地促進対策事業〈原油価格・物価高騰対策〉助成金』

２０２２年１１月頃発表⇒２０２３年２月１２日公募開始⇒２月１３日終了

（準備期間：約４カ月）

 

２回目：『企業立地促進対策事業〈エネルギー価格高騰対策〉助成金』

２０２４年１２月２６日に県ＨＰにて発表⇒公募締切２０２５年１月３１日⇒３次公募３月１３日で終了

（準備期間：約１カ月）

 

３回目『企業立地促進対策事業〈米国関税等緊急対策〉助成金」

２０２５年１０月１日発表⇒１１月２１日公募締切

（準備期間：約２ヶ月弱）

 

上記を見ていただくと、助成金実施発表から公募締切までが極端に短いことがわかると思います。実際に、助成金が発表されてから太陽光導入を検討していると申請に間に合いません。もし間に合わせようとすると、しっかりとした分析ができていない状態でのシステム設計となり、結果的に不適当な設備導入になる可能性があります。

まずは、この助成金の傾向を理解しておきましょう。

 

３．自家消費型太陽光を検討する場合に必要な期間

一般的に太陽光の導入を検討するには、大まかに４つのステップを踏みます。

ステップ１：初期提案（１～２週間）

まずは自家消費型太陽光の一般的な仕組みと導入効果、経済メリットをご説明いたします。

ステップ２：現地調査～見積作成（４週間～１カ月半）

導入に関心がある場合は、太陽光設置の候補場所となる建物屋根を確認して、パネル配置や電気室の確認をします。その後、見積作成を進めていきます。

ステップ３：データ取得（ステップ２と同時進行）

直近の電気使用状況を踏まえた、より詳細なシミュレーションを作成するために、電気代明細と電力会社のデマンドデータ（３０分ごとの電気使用量）１２カ月分をご準備いただきます。

ステップ４：最終提案（１～２週間）

準備いただいたデータを参考に、太陽光システムの出力を調整していき最適なプランの見積書を作成、シミュレーションも添えて提案書としてまとめて、ご提示いたします。

 

通常、太陽光の見積作成には約２ヶ月の期間を要します。

太陽光の見積作成（ステップ１～４）までに必要な期間は、通常２ヶ月は必要となります。もし、屋根補強や屋根修繕などの不随工事を望まれる場合は、さらに時間を要することになります。

提案後も、自社内での予算検討や現場調整などに十分な時間を設けるためには、少しゆとりのあるスケジュールとして３～４カ月を設定したいところです。

 

４．今のうちに準備しておいて損はなし

以上のことを踏まえ、自家消費型太陽光に少しでも関心がある経営者様においては、とりあえず自社で太陽光導入を進めることができるのかどうかの確認と、導入できる場合は、実際の見積書と最終提案書をご依頼いただくことをお勧め致しております。

もちろん補助金活用は魅力的ですが、電気の使用状況によっては補助金活用が向いていない会社様もいらっしゃいます。その場合もちゃんとご意向をお聞きし、最適なプランをご提示いたしますので、安心してください。

不定期で実施される補助金（助成金）をうまく活用して、効果的な投資回収とエネルギーコスト軽減、環境配慮経営を実現を大目商店はお手伝いいたします。

今のうちに準備しておきませんか。

見積は無料です。ご相談は大目商店（TEL：084-951-2333）まで。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。